基礎控除を活用した4%ルールの運用プラン

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この記事はこんな方向け
・4%ルールでセミリタイアライフを送りたい方
・税金のことを細かくは考えていない方

はじめに

今回の質問と自分の回答はこちらです。

①将来、働かなくても生活できる状態になりたいですか?
②セミリタイアを考えている方は資産の取り崩しプランを決めていますか?

①当面の人生の大目標です!
②投資信託のお金を3.75%で取り崩す予定です。

もう何回も紹介していますが経済的自由の達成が自分の目標です。経済的自由を達成するには配当金や資産の取り崩しなど不労所得年間が生活費を超える必要があります。

これまで経済的自由を達成したあとに多くの方が使うであろう4%ルールに関して書いた記事では源泉徴収で利益に対して20%(2021年時点は20.315%)かかるから4%取り崩してまるまる4%は使えないから注意しましょうとお伝えしてきました。

ただ、ふっと「このやり方ありじゃない?」という方法を思いついたので今回は、
・資産取り崩しをする場合の基本ルールのおさらい
・追加で思いついた資産取り崩しプラン
を紹介します。

これまでお伝えしてきた4%ルールのポイント

しっかりと4%ルールを機能させるために大事だと思っているのはこの3つです。

  1. キャピタルゲイン税を考慮する・・・最大20%
  2. 税金を考慮した取り崩し率と資産形成・・・税引後4%にするには5%の取り崩しが最大で必要
  3. 大暴落したときに取り崩さなくてもいいような別枠資金の準備

これだけきっちり考慮しておいたらよっぽど生活費が上がったり、株式が紙切れになったりしない限りは死ぬまで成功できると信じています。

が、税金のことを考えると少しハードルが上がる・・・。そこで思いついたのが次に紹介する内容です。

基礎控除を活用した4%ルールのプラン

結論!

取り崩した金額のうち利益分の金額が基礎控除を上回らなければOKです。具体的なステップは次の通り。

  1. 投資用の口座は「特定口座の源泉徴収なし」
  2. その時々の基礎控除額に応じて資産を売却
  3. お金が足りない場合はアルバイトか副業

・投資用の口座は「特定口座の源泉徴収なし」

投資を始めるとき、なんとなく特定口座の源泉徴収ありを選んでいないでしょうか。まさに自分がそうですが。

実は「特定口座の源泉徴収あり」「一般口座」を選んでも可能ではあります。ただ
・特定口座の源泉徴収あり・・・取り崩し時にはいったん税金が取られるので確定申告が必要
・一般口座・・・取り崩した金額のうちの元本いくらで利益分がいくらみたいな計算も自分でしないといけない
ということでメリットよりもデメリットのほうが大きいと思っています。

源泉徴収なしにしておけば取り崩し時には丸々もらえますし、基礎控除の範囲なら課税の対象金額は0円なので確定申告をする必要もありません。学生の頃にバイトしていたけど税金かからない範囲で働いてあとは何もしていないと言う人もいるでしょう。それと同じです。

・その時々の基礎控除額に応じて資産を売却

税金をびた一文払わないことを目的とするなら、これはマストです。株を売却したときの利益のうち課税対象金額がさっ引いていい=控除できるのは基礎控除分のみです。給料だと給与所得控除というのがありますよね?株だと基礎控除以外に株専用の控除枠はないので基礎控除に頼るしかないわけです。

で、現在の税制での基礎控除はいくらかというと
・所得税の計算用・・・48万円
・住民税の計算用・・・43万円
です。

ここで気づいた方は鋭いですが、もし所得額が43万円より多くて48万円以内なら所得税はかからなくても住民税はかかってしまいます。なので利益分が43万円に収まるようにすればOKです。

たとえば元本60万円で利益分40万円で合計100万円を投資信託で取り崩すなら源泉徴収だと40万円*20%=8万円とられるはずの税金は一切かからないというカラクリです。

103万円の壁について
アルバイト、パートをしたことある方ならご存知の「103万円の壁」というのは給与所得控除55万円+所得税計算用の基礎控除48万円=103万円のことです。ですが全く税金を払わないという意味では103万円ではなくて給与所得控除55万円+住民税計算用の基礎控除43万円=98万円以下であることが必要です。覚えておきましょう。

・お金が足りない場合はアルバイトか副業

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税金がかからないように取り崩し金額を抑えた結果、お金が足りないとするとちょっと本末転倒感もあります。が、そこでおすすめなのがアルバイトか副業をすることです。特にアルバイトですね。

アルバイトでもらうお金は給与所得に分類されます。つまり株の取り崩しでは使えない給与所得控除が使えます
いまだと年間55万円までの給与所得=バイト代には税金がかからないので、大体月に4.5万円(≒年間54万円)ゆるく働いてお金をもらえば
・資産取り崩し・・・元本60万円+利益40万円=100万円
・アルバイト・・・年間54万円
⇨年間154万円まるまる
使えます。

これなら流石に生活費足りないことはないでしょう。

アルバイトもしたくないんだけど

ですが、こんな方もいるでしょう。それでもダメではありません。
源泉徴収の税率(所得税+住民税で20%)を越えないのなら今回紹介した次の2つをしてもらってOKです。

  1. 投資用の口座は「特定口座の源泉徴収なし」
  2. その時々の基礎控除額に応じて資産を売却

例として頑張って資産6000万円貯めて4%ルールで240万円を毎年引き出すとしましょう。これだけあれば十分遊べそうですよね。さて、これを源泉徴収で税金を支払う場合と後で確定申告で払う場合はどう違うでしょうか?

自分で税金を納めた方が安上がりなのがわかります。しかも自分で払うことにするなら、ふるさと納税を使って住民税の一部を先払いしつつ食べ物などをゲットすることもできます。これはおいしい話です。

なお、住民税は本来”均等割(所得金額に関係なく払う固定分)”と”所得割(所得金額に応じて。通常は10%)”がありますが、均等割は市町村で違うので考えてません。そのかわりに所得税と住民税を切り上げして均等割を考慮したことにしてます。

上のケースだと源泉徴収じゃない方がいいですが、当然所得金額が増えていくと下表のように税率が上がっていきます。住民税は10%で固定なのであまりに金額が跳ね上がると源泉徴収で払っちゃったほうがいいとなります。

特に働きながら資産取り崩しもしたいという場合は要注意です!

おわりに

最後に注意点ですが、今回はわかりやすくイメージをしてもらうために健康保険料や年金を払うことで受けられる社会保険料控除のことや、歳をとって年金ももらっている場合まではシミュレーションしていません。

年金の注意点
実は年金もたくさんもらうと、税金を払わないといけません。非課税ではないのでご注意を!

それについては別に記事にしようと思っています。

何はともあれ、使える制度を活用すれば4%ルールを使った時の手残りを増やせる方法があるのは喜ばしいことです。自分は取り崩しが近づいた時点で源泉徴収なしの口座に移行するつもりです。

4%ルールを使おうと思っている方は是非今回のプランを検討してみてください。一応金融庁の情報など確認していますが、ここがおかしいという点があればそれを踏まえてご自分のSNSなどで発信してもらえたらと思います。

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以上でこの記事は終わりです。
最後まで読んでくださった方、ありがとうございました。
自分で考え、決めて、行動して、一緒によりよい時間を増やしましょう!

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