【お金に関わる政治の話】立憲民主党の２０２２年政策

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まえがき

７月に参議院議員の選挙が控えております。参議院選挙は衆議院と違って任期を待たずに解散して選挙・・・なんてことはなく３年に１度定数の半分を入れ替えるための選挙が行われます。

２０２１年に引き続きの選挙です。

と思うのは山々ですが公約として書かれている以上、実現される可能性は０ではありません。そうなったら影響を受けるのは国民。選挙に行った上で「言ってた公約と違うじゃないか」と文句を言うならまだしも、選挙に行かないで文句を言うのはお門違いです。

ですから是非選挙権がある人は貴重な意見表明の場として選挙に行った方がいいと思います。どうせなら公約を知った上で投票する方が後々の納得感にもつながると思います。

そこで２０２１年と同様、自分の勉強がてらいくつかの政党が打ち出している政策を紹介していきます。今回は野党第一党である立憲民主党です。立憲民主党の公約は過去の分も含めてこちらから閲覧できます。

キーワードは「生活安全保障」。なんとなく民主党のイメージ通りって感じがします。

立憲民主党の２０２２年政策一覧

まず時限的ってのが味噌ですね。言い換えると恒久的にするつもりはないということ。恒久的にしないのは個人的には賛成です。日本では今の高齢者までが社会保障関係では払い得、現役世代が払い損と言われている中で少しでも高齢者世代からお金を吸い上げる手段は何か。といったら消費税はその一つです。

最も、世代間格差云々でないのは承知していますが。

あと気になるのが減税による補填は国がするということ。じゃあその財源はどうするんでしょう。・・・って考えると現役世代としてはあんまり喜べません。所得税とか社会保険負担が増えたら本末転倒なので。

現在は保育園・幼稚園〜中学校まではお金がかからず、大学と高校は所得制限付きで支援が受けられる状況。これに対して

をかかげています。なんにせよですが自分は所得制限をつけるのに大反対なので本当に所得制限を撤廃してくれるなら超評価します。所得が高い人って楽をして所得が高いわけじゃなくて（言い方悪いですけど）所得が低い人よりスキルアップや副業など相応の行動を取った結果たくさん給料を貰ってるだけ。

所得が低い人＝楽をしている人とは言いませんが、高所得の人はたくさん税金を納めてくれていてお礼をしないといけないくらいのところ所得制限をもうけてアメはなしというのはあんまりです。

これも大歓迎です。昨今言われている格差是正するならこうするしかありません。確定申告した方が絶対にお得な税率（所得税＋住民税で５５％）を設定しておくことで「確定申告で総合課税した方が税率下がるな」と思わせれば問題なしです。

ちゃんとNISA制度を拡充することも併記されているので、その上でならいいんじゃないでしょうか。

２０２１年と２０２２年の大まかな公約を並べるとこうなります。