【個人的に気になったニュース】マイナポイント２兆円は無駄だった？

またマイナンバーカード否定派閥が喜びそうなニュース

１１月７日にデイリー新潮からリリースされているニュースです。

この記事の中で主張されていることは以下の通りです。

本当にマイナポイントは無駄金だったのか〜カード所有率の推移〜

こちらは総務省で公表されているマイナンバーカードの交付率です（ご存知だとは思いますがすでに日本国民にはマイナンバーが振られています。カードを作ったか作ってないかだけの違い）。

自分はずーっと低空飛行だった２０１７年の時点でカードを持っていた、いわば少数派です。グラフの傾きが大きくなっている、つまりたくさんの人が交付するようになったのはいつかといえば２回あります。

1. １０万円給付＋マイナポイント事業の第一弾（２０２１年末まで申請期限だった）
2. マイナポイント第二弾（今年の６月暗いから申請がスタートした、この３ヶ月間）

２兆円という費やした金額が妥当だったかどうかは置いといて、このお金を使った結果たくさんの人が交付してくれたのは揺るぎない事実でしょう。

マイナポイントをやらなければ２兆円が使われることはなかったわけですが、おそらく２０１９年までの傾きのペースでしかマイナンバーカードの発行は進まなかったと想定されます。

そこへ一気に「あと数年で保有を実質義務化！！」とやっていたら 個々人の受付の手間や市役所の方々の対応がどれだけ忙しくなったであろうか想像に難くありません。どっちみち１年後くらいには駆け込みの申請でごった返しそうですが波を抑えるという意味ではマイナポイント事業は無駄ではなかったでしょう。

少なくともその期間に申請した人にはポイントという報酬があったわけで、完全な無駄ではありません。申請しなかった人にとっては無駄でしょうけど、その方々の立場で言うとノーリスクでもらえるお金を逃したとも言えます。

そもそも、丁寧な説明をして、みんながカードを作ってくれたのか問題

マイナンバーカードが嫌いな人はどうせ作らない

この手の話になると「政府は国民に対してきちんとカードのメリットやデメリットに対する対策を丁寧に説明すべきだ」「体制の整備が16にされてからカード普及、させれば良い」「政府は、これまでセキュリティーに関する問題を起こしてきたのだから、国民がカード作らないの当然」

みたいな意見を目にします。では、政府が丁寧な説明をしたら皆さんカードを作ったのでしょうか。もっと言うと政府がどんな説明をしているかちゃんと確認しているのでしょうか。これは推測に過ぎませんが、おそらくこういうことを言っている人たちは、政府がどんな説明をしているか納得はしないし いくら最大限可能な対策をしていたとしても「預金封鎖」だの「でもでも可能性は０じゃないし・・・」と理由はなんでもありでカードを作らないと思うのです。

なので、マイナンバーカードをさせると言う目的を達成するために所有を実質義務化したのは最終手段としてやむを得なかったのではないかと思います。

デジタルに弱い人に合わせろみたいなことを言う人もいますが、

じゃあ未来永劫一番レベルの低い人に合わせ続けますか？スマホもやめましょうか？インターネットバンキングもやめましょうか？？

てことでいいんですよね。

やむなくな人に合わせる、もしくはサポートする仕組みは必要ですけど、一人一人が社会の流れに合わせて能力を高めていくことも必要なのではないでしょうか？

マイナンバーカードも然りだと思います。