【全員に２０万円配れば？】物価高騰対策の補正予算のこと

またも一部の人だけ対象な経済対策

こんなニュースがありましたね。こないだの住民税非課税世帯に対してうん万円というのと同じく、またも一部の人だけを対象にしたような対策です。

２９兆円になるのか勝手に試算してみた

電気代の対策

他のニュースを見ると１kWhあたりで７円の補助をするそうです。あとは日本の世帯数がいくらあって、各世帯でどれだけの電力を使っているかわかれば１ヶ月単位で国全体として補助する金額を計算できますね。

まず日本の世帯数ですが令和２年の国勢調査によると２０２０年１０月時点で５，５８３万世帯です。次に１世帯あたりの電力使用量は環境省によると２０１７年度で４３２２kWhです。１２で割ると１ヶ月あたりになりますね。

よって全て掛け合わせて１ヶ月あたりでは１，４０６億円になります。

１年間継続したとしても２兆円弱なのであんまりたいした金額じゃなかったな・・・。

０〜２歳児がいる世帯への給付金支給

ピンポイントに０〜２歳児がいる世帯がいくらかはよくわからんのでザクっと０〜２歳児の人数に１０万円をかけることにしましょう。２０１９年生まれの子供は既に３歳になってるので本来は対象外ですが２０２２年生まれの子供数が確定しているわけではないので便宜上２０１９〜２０２１年生まれの子供の数を令和４年の更生労働白書から引用するとおおよそ２５１万人です。

よって類型としては２，５１０億円です。

ん？？これもたいした金額じゃない・・・。

じゃあほとんどがガソリン抑制？？

となりますが、さらにニュースをザッピングしているとガソリン代の補助には１ヶ月あたりで３，０００億円だそうで年間続けても３兆６，０００億円となります。

ニュースの見出しに出てくるものでさっぱり数字が合わないとなるといったい何に支出して補正予算２９兆円も組まなきゃいけないのか不明です。

全員に２０万円配ればよくね？

と、自分は思います。今回のニュースで紹介されている対策はそれぞれ以下に該当する方だけが恩恵を受ける仕組みになっています。

なんと！！自分は！！どれにも該当してません！！というのも電気代込みの家賃で住んでるから。

０〜２歳児に援助するのはいいと思います。それとは別に補正予算の分でコロナの時みたいに給付金配ればいいやんと常々考えておりますがどうでしょうか？

１人１万円につきザクっと１.２兆円かかりますが１０万円でも１２兆円です。その上で生活に困っている人は生活費の補填にすればいいんだし、生活に余裕があるなら経済をグルングルン回すのに使えばいいだけの話です。全国旅行支援なんて絞ったことをしなくても回るべきところに回るでしょう。

条件付きの支援なんて帰って面倒臭いはずなのに、日本政府ってこういうの好きですよね・・・。