【２０２２年時点】日本の消費者物価指数の変遷

この記事のもくじ

消費者物価指数とは

物価の変動を見る指標

消費者物価指数という言葉。時折ニュースでもCPI（Consumer Price Index）という略語で出てくることもあります。総務省統計局（e-stat）では消費者物価指数をこのように定義しています。

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである。

人によって何にお金を使うかは異なります。そしてそれを毎年同じように使うかといえば使いません。同じ「年に２回旅行に行きます」という人でも近場に行くのか遠くに行くのかで絶対額は違いますし同じ目的地だとしてもどう行くかで変わります。なので個々人の事情だけを切り取ると全体で慣らした時に「そもそも物価ってどうなってんの？」というのがさっぱりわかりません。

そこで消費者物価指数というわけです。「消費構造を一定のものに固定」することで前提条件が固まります。全く同じもの、同じサービスだけを対象に価格がどう変わっているかをモニタリングしていけば物価が変わっているかどうかは見当がつきますよね。

今回の記事ではデータを取れるMAXの範囲で日本の消費者物価指数がどの程度変わってきているか見ることになします。

データでもわかる「失われた〜〜年」

安定した物価上昇は１９９０年まで

こちらは１９７０年を１００とした時の物価の推移です。対前年の変化率も棒グラフで示しました。

失われた２０年とか３０年とか、もはや失われた状態がデフォじゃねえかとおもいますがここ３０年は見事にほぼ横ばいです。アメリカは平均３％と言われているのに、です。

しかも、消費増税込みで~

ここ、結構ポイントなのですが消費者物価指数には消費税も含まれています。失われた３０年で見ると

１９８８年まで：消費税０％（つまりなかった）
２０２２年現在：消費税１０％（食料品などは８％）

です。この両者の物価指数を比較すると２０２１年は１９８８年よりも１７.４％上昇しているのですがこのうち１０（軽減税率を一旦無視すると）は消費税の影響で、残り７.４が真の物価上昇です。３０年もあって真の物価上昇は７.４％しかしてないのです。年率換算でいくらなのか・・・。

物価が１７.４％になったから世の中のお金の周り（売上とか給料とか）も１７.４％増えたんでしょ！？と思いきやそれは間違いで、うち半分くらいは国が回収してることになります。これに加えて３０年前と比較したら社会保険料は一丁前に上がってますから、そりゃお金の面で日本人が貧乏になっていると思われても、感じられても仕方ないでしょう。