この記事のもくじ
まえがき
3月3日に東芝データというところから面白い調査結果が公表されていました。
- 2022年2月の1人当たり・1日あたり・1店舗あたりの消費金額は2,663円
- 2023年2月の1人あたり・1日あたり・1店舗あたりの消費金額は2,636円
- ものの単価は上がったけれど、その分購入する個数が減ったのが理由
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食品が悉く値上がりしているのは自分もよく実感しているところですが、にも関わらずトータルの消費金額としては変わらないというのは驚きです。いくら自分の給料が上がっていないからといって、物価が上がった分、相応に消費金額は上がると思っていたので。
まずは消費する側が使わないことには誰の給料も・・・
消費金額が変わっていないということは
- 値段を上げたはいいけど、その分買ってくれなくなったから売り上げは変わらない
- でも値上げは原材料高とか為替が理由だから、純粋に自社を利益を拡大させられるわけではない(多分)
- つまり利益としては横ばいもしくは減少するので、従業員の給料を上げたくても上げられない
というループがスタートします。そしてその従業員も同じように消費者としてサービスを使うのを抑えたり、購入するものの数を減らしたり・・・ということで巡り巡って誰の給料も上がらないし、どんどん買えるものも減っていくと。
本来なら先に給料が上がって、それにつられて需要が増えて、物価が上がって。という順番が消費者としてはベストな話ではあるのですが、これが実現するにはすべての企業が内部に蓄えている財源だったり、利益を切り崩して還元しないといけません。そしてそんなことする企業はまぁないでしょう。
とすると足元の状況は「コストプッシュインフレ」とは言われていますが、別にコストプッシュインフレじゃなくても現実としては
どこかがある理由をつけてものの値段を上げる⇨売れる数量は変わらずに単価上げた分、売り上げと利益が増える⇨その企業の従業員の給料が上がる⇨その従業員が世の中の経済をグルングルン回してくれる⇨他の企業もものの値段を上げて売り上げ増やして・・・
このループにしかなり得ないと思います。つまり、自分の給料が上がってほしいと思うなら、買い控えるような行動は巡り巡って自分の首を絞めているかもしれないよ!という話です。
この情報を見つけた時に「こりゃ日本の企業で働く大多数の人たちの給料はそうそう上がらんやろうなぁ」という思いに自分はなりました。