【残酷なのはつみたてNISAじゃない】手取り１５万円での老後対策

まえがき

２０２２年１１月１９日に幻冬社オンラインから出ていた記事です。

政府が「貯蓄から投資へ」ということで考えを巡らせてくれている中で水を刺さないか心配になる見出しです。

記事中ではつみたてNISAの改正が前向きに捉えられていないことがわかる次のような表現があります。

NISAを改正しようがしまいが自助を求められているのは既知

確かに人によっては今回の改正検討を「つみたてNISAを改正するんだから、これでiDeCoも含めてハコモノは用意しましたよ。あとは自分でなんとかしてね」と受けとるでしょう。

でも「つみたてNISAを改正しようがしまいが公的年金の給付水準は落ちていくことがほぼ確定している（マクロ経済スライド）」の方がよっぽど残酷な事実だと思いますがどうでしょう。だからこの話が出る以前から通称２０００万円問題が話題になったわけですし、この改正をしないからといって年金の給付水準を維持するための財源が新しく生まれるわけでもありません。

なんなら菅政権の時にも自助というワードが登場していたくらいですから、今更感があります。

手取り１５万円の人にあれこれ求められても

というと非常に語弊があるので、もう少しマイルドにすると年収５００万円とか６００万円くらいまでの人は納税している金額よりも恩恵を受けている金額の方が大きいと言われています（プレジデントオンラインの記事によると８９０万円までらしい）。

公的年金にも税金が使われていることに鑑みるとあんまり偉そうに「生活をなんとかしろ」とは自分もですが言える立場にはないのかなと。むしろ自分の努力なり運なり等々で高い年収を得ている人＝たくさん納税してくれている人にまずは感謝した方がいい気がします。

昔と違ってお隣さんと助け合って・・・みたいな風習もなくなりつつあることから既に自助の時代だと思います。都合のいいところだけ共助だの助け合いだのいうのはお門違いではないでしょうか？

究極をいってしまえば手取り１５万円でも一生働き続ければ、そして借金をしないで暮らせているならお金には困らないのですから（しかも申し訳程度でも年金がもらえるようになればその分は働かなくてもいい）、長く働けるようにする努力はもはや努力義務ではなくて義務だと思います。