株の売却益が30%に?気になるニュースを紹介

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はじめに

9月8日に自民党の高市早苗氏が総裁選への出馬を表明しました。ご本人が明らかにしている政策の一つに投資家が影響を受けそうなものが1つ入っていたので今回はそれを紹介します。

あんまり日本では影響受ける人、いないと思いますが。

今回の記事はこちらで紹介されている内容です。

高市早苗議員が主要政策を一挙無料公開!

「日本経済強靭化計画(サナエノミクス)」→https://hanada-plus.jp/articles/815 (目次) ● 『サナエノミクス』は『ニュー・アベノミクス』 ● 第3の矢「大胆な危機管理投資・成長投資」 ● 育児や介護をしながら働く人たちをサポート ● 「災害損失控除」の創設を ● 「内部留保課税」よりも、「現預金課税」で ● 「炭素税」の在り方 ● 「金融所得税制」の在り方 ● 「給付付き税額控除」の導入を ● 危機管理投資=成長投資 ● 太陽光パネルのリサイクル技術開発への投資 ● 防災・食・住の変革に対応できる投資 ● 日本に強みがある技術を活かす投資 ● 半導体分野と産業用ロボット ● 量子技術、漫画、ゲームも日本の強み ● 感染症対策の強化に向けた投資 ● 人材力の強化 「新型コロナ対策、私ならこうする」→https://hanada-plus.jp/articles/795 (目次) ● 重症者数・死亡者数の極小化 ● 日の丸ワクチンと治療薬 ● パルスオキシメーターの配布 ● 必需品の国内生産体制の強化 ● ワクチン接種の課題 ● 自衛官にもワクチン優先摂取を! ● 感染患者の移送困難事案 ● 「東京方式」は十分に機能していない ● トイレの利用方法の啓発 ● 「ロックダウン」ができない日本 ● 憲法も含めて法制度整備が必要 ● 大胆ですばやい財政措置 ● 創薬力の強化と日本の弱点 ● 米国との研究資金の差 「中国に日本の技術を盗まれないために」→https://hanada-plus.jp/articles/792 (目次) ● 驚異の「極超音速兵器」に日本の技術 ● 新しい法整備とスクリーニング ● 本気で迅速に取り組まなければならない 我が「NHK改革」具体案→https://hanada-plus.jp/articles/777 (目次) ● 「NHKに手を出すと痛い目に遭うぞ」 ● 相次ぐ不祥事や苦情の声 ● 「三位一体改革」に着手 ● NHK受信料を引下げるために ● 営業経費の高止まり ● 訪問要員に係る経費に305億円 ● 改革に立ちはだかる壁 ● 肥大した放送波の削減を ● 多額の繰越剰余金 ● 肥大化する子会社や関連会社、グループ経営改革を ● 受信料制度の抜本的改革 ● 視聴率狙いの番組制作をする必要はない

紹介されている主な政策

せっかくなので本題に入る前にご本人が明かしている政策を紹介しておきます。一般ピーポーはイメージだけで河野さんがいいとか石破さんはどうとか話していますが、選挙権を持っているなら政策もちゃんと知っておくべきです。

適当に投票したり、そもそも投票にもいかずに政策に文句をつけるのはお門違いですからね。

テンプレ

  • サナエノミクス=ニューアベノミクス
  • 半導体など日本が強みを持つ分野への集中投資
  • 太陽光パネルリサイクル技術への投資

インタビュー記事を見ればわかりますが、実現できるかどうかはおいといて、これだけ政策を用意できるのはすごいことだと思います。

いちいち政策に文句をつける方がいますが、そういう層よりは間違いなく事を起こすための知識も人脈も持っているわけでして政治家はすごいな〜と素直に思いましたが皆さんはどうでしょうか?

本題、税率が30%に上がるとは?

上がるとする情報の根拠

金融税制についての言及です。記事から引用します。

『金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。
 
マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度(予算)の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。』

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これが税率20%から30%に上がるかもしれないとされている根拠です。やろうとすると簡単な話で、現在投資をするための口座を開くにはマイナンバーカードが必要なので、その気になれば年間の売買の状況はくっつけられるということです。

例えば売却益100万円だったら今までは20万円だったのが30万円になるので手取りは10万円減少します。結構でかいですよね。

税率引き上げに関する個人的意見

記事でも書かれているように逆進性、つまり所得税のように所得が低い人ほど相対的に負担の大きい税金というのは不平不満が出やすいのでお金もちのひとから多く取るという点で賛成です。

逆進性とは?
例えば消費税は収入に関係なく10%払わないといけません。収入が低い人ほど自分の収入に対して支払った税金の比率は大きくなるので負担が大きいとしてます。

ただ、やり方は考えて欲しいです。文字だけなので判断がつきませんが

  • 年間の利益が50万円未満なら税率20%(例:45万円*20%=9万円)
  • 年間の利益が50万円以上なら全額に対して30%(50万円」*30%=15万円)

なんてことにすると後者のほうが手取りが少なくなるという訳のわからんことになります。なので所得税のように

  • 年間の利益の50万円まで:税率20%
  • 年間の利益のうちの50万円を超えた部分に対して:税率30%

とすれば手取りが逆転するなんてことはないのでいいんじゃないかと思っています。こんな感じ。

税率が上がったら投資をしなくなる?

せっかく貯金から投資に働きかけているのにこんなことをしたらまた貯金に走るじゃないか!このような意見もありますが、自分はそんなことはないと思います。

理由は次の通りです。

  • NISA口座の限度額を投資できない人には関係ない
  • 税金を払わないためにそれ以上のリターンを放棄するのはおかしな話
  • 高所得者からしたら税率30%でもまだ安い

NISA口座の限度額を投資できない人には関係ない

そもそも貯金から投資に走らせたいのは元の収入が少なかったり、投資を初めていない層です。なので税率が30%に上がることを心配するまえにNISAの限度額いっぱい投資できるのか問題のほうが大きいと思います。たぶんそんな余裕はないでしょう。

税金を払わないためにそれ以上のリターンを放棄するのはおかしな話

100万円儲かったら110万円払わないといけないとかならわかりますが、そんなことはありません。例えば売却益100万円の場合で税金は10万円増えますが、その10万円を払いたくないからと手取りでもらえるはずの70万円を放棄する人はいないでしょう。

高所得者からしたら税率30%でもまだ安い

一番稼いでいる方だと所得税で45%、住民税で10%持っていかれます。合計55%です。それを考えたら源泉徴収でも30%で済むならまだ安いです。この層が投資をやめることはないでしょう。

本末転倒な選択をしないように!

最後に書いたとおり、税金を払わないためにそれより大きなリターンを得られる行為を放棄するなんて本末転倒です。

表向き、表面上の情報に惑わされないで取るべき行動を決めるようにしましょう。もちろん自分は投資を続けます!

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