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まえがき
この時期の恒例情報といえば税制改正「要望」です（大事なので強調しました）。すでに金融庁からの要望の一つであるNISAの拡充のニュースだけはアホほど出回っていますが、果たしてそれ以外の要望をちゃんと知っている人はいかほど・・・。
ということでしばらくの間各省庁が出した要望の一覧とその中で自分が気になったものを紹介します。今回は復興庁の要望をチェックします。
各省庁の税制改正要望はこちらから確認できます。
復興庁が提出した要望一覧
- 帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
- 福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置
- 福島国際研究教育機構への寄附に係る税制措置
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
- 農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長
復興庁は東日本大震災を契機として設置されたものなので、そちら側の項目ばかりになるのは理解しますが、ここ数年はあちこちで災害が起こっているのですから、日本全体の被災地を念頭に置いた要望もあってもいいんじゃないか、というのが自分の第一感です。
自分が気になった要望
気になった、というのは良くも悪くもといった意味ですが、３つ目です。「福島国際研究教育機構」への寄附に係る税制措置、これはいわゆる寄附金控除的な内容を指していそうなのですが、そもそも
福島国際研究教育機構なるもの、知ってましたか？
自分は知りませんでした。復興庁のHPを見ると
- ２０２０年１２月：政府としての基本方針
- ２０２１年１１月：法人形態等
- ２０２２年２月：機構の設立に必要な法律案
- ２０２２年３月：基本構想
それぞれが決まったことになっているのですが、全くそんなものニュースでも聞いたことがありませんでした。悲しいかな福島は原発事故の被害の影響を受けて復興状況が岩手・宮城と比べると遅い（というか進んでいると言っていいのかすら疑問）県です。そして皮肉にも廃炉作業という新たに開発したものが投入されそうなものを抱えていることもあって研究拠点にしようとしているみたいです。
公的チックな研究機関というと大学以外では産総研とか材料物質研究機構とかそれこそ理化学研究所とか首都圏ばっかりなので都会の喧騒から離れた場所に研究機関を作るのは好手だとは思います。
が、肝心の存在が知られていないとなるとこの税制改正要望が通ったところで誰も寄付しようがありませんし、第一そんな機関に人が集まってくれるのか、運営はちゃんとできるのか不安になります（最悪、国公立大学から無理矢理にでも人を引っこ抜くのかもしれませんが）。
これに限らずなんですけど要望を出すからには、「あーこれは是非やってほしい」と読んだ人が（もちろん全員は無理だけど）認知してて納得するような羞恥活動にも力を入れてほしいですね。情報を入手する側としての責務を自分のような人がちゃんとするのは大前提ですが。
