2023年度の税制改正要望【総務省】

まえがき

この時期の恒例情報といえば税制改正「要望」です(大事なので強調しました)。すでに金融庁からの要望の一つであるNISAの拡充のニュースだけはアホほど出回っていますが、果たしてそれ以外の要望をちゃんと知っている人はいかほど・・・。

ということでしばらくの間各省庁が出した要望の一覧とその中で自分が気になったものを紹介します。今回は内閣府の要望をチェックします。

注意点
あくまで要望なので実現するとは一言も言ってません。特に上述のNISAの例なんかがわかりやすいですが、実現するなんて言ってもないのに巷では実現することが確定事項かのように「年間投資枠は60万円か?はたまた300万円か?」なんて記事やら動画やらが続出します(個人的には辟易)。「実現するかもしれない」「実現したらラッキー」くらいにして、あまり期待はしないでおきましょう。

各省庁の税制改正要望はこちらから確認できます。

内閣府が提出した要望一覧

こちらの通りです。

  1. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
  2. 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例及び特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等(エンジェル税制)の拡充
  3. 出産育児一時金の支給額の見直しに伴う非課税措置等の拡充
  4. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
  5. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業投資促進税制)の延長
  6. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業経営強化税制)の見直し及び延長
  7. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の延長
  8. 空き家の適切な活用等を促進するための住宅用地に係る所要の措置PDF

2、3、7点目は個人住民税、8点目は固定資産税に関わる要望となっています。また、昨年と比較すると同じ要望はないものの過去に一度は要望された事項が周期で持って上がっているのが今年のようです。

流石に新規なものを上げるのは大変ですよね。

自分が気になった要望

出産育児一時金の支給額の見直しに伴う非課税措置等の拡充

残念ながら?対象は地方公務員共済組合制度、ということで民間企業に勤めている人は関係ありません。この制度下では産んだ本人が組合員だったら出産費、被扶養者だったら家族出産費として408,000円が支払われることになっています

※国民健康保険や〜〜健康保険組合みたいな制度でも同様なので公務員優遇、というわけではありません。誤解なきように。

ここでの要望は出産金及び家族出産費の「増額」部分もベースで支給される分と同様に非課税扱いにしてほしいというものです。「増額」が何を指すかがはっきり出てこないのですが、上記の支給額は(家族)出産費附加金12,000円や双子以上を産んだ時に人数分支給される金額のことを指しているのかもしれません。

そりゃ増額だろうがなんだろうが支給される目的を考えたら非課税にしないと説明がつかないので当然の要望にも思えます。

どうせなら「出産費」そのものの拡充を提案しては?

公益財団法人生命保険文化センターの集計によると2019年度実績で出産にかかった費用は463,000円だそうです。


出産費で賄えてないですね・・・。こんだけ少子化少子化言われているんだからどう考えても実費はこれ以上いらんやろ!という金額(例えば100万円とか)にしてしまって、余った金額は出産祝い的な意味合いでプレゼントしちゃえばいいのにって自分は思います。

子供を産んだら価値あり、子供を産まない人は価値なし、とは思いませんが国を維持していくには現実問題として子供を産んでもらわないと困るわけですから、そこに直接的に貢献してくれる人にインセンティブを与えるのは全然問題ではないと思います。

単純に子供一人で60万円増えても年間100万人の出生なら6000億円。そのぶんは国費負担にするけどその財源は高齢者からの保険料を多く取るか自己負担を増やすかで対応すればいいんだし、子育て世代がもっと喜ぶような税制改正を今度は期待したいですね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA