2023年度の税制改正要望【防衛省】

まえがき

この時期の恒例情報といえば税制改正「要望」です(大事なので強調しました)。すでに金融庁からの要望の一つであるNISAの拡充のニュースだけはアホほど出回っていますが、果たしてそれ以外の要望をちゃんと知っている人はいかほど・・・。

ということでしばらくの間各省庁が出した要望の一覧とその中で自分が気になったものを紹介します。今回は防衛省の要望をチェックします。

注意点
あくまで要望なので実現するとは一言も言ってません。特に上述のNISAの例なんかがわかりやすいですが、実現するなんて言ってもないのに巷では実現することが確定事項かのように「年間投資枠は60万円か?はたまた300万円か?」なんて記事やら動画やらが続出します(個人的には辟易)。「実現するかもしれない」「実現したらラッキー」くらいにして、あまり期待はしないでおきましょう。

各省庁の税制改正要望はこちらから確認できます。

防衛省が提出した要望一覧

  • 防衛産業のサイバーセキュリティ体制の強化のための税制上の所要の措置の創設
  • 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長

昨年の要望はなく、また、2点目は他の省庁も提出している事項につき、1点目だけが唯一独自で出している要望となります。いわゆるサイバー攻撃の対策のための設備投資に対しては法人住民税額を控除するか資産価値の控除が認められると言う者です。


で終わるのもなんなので少し意見を加えます。

まずスマホについて。嘘か誠かは置いといてhuaway社がスマホを通じてアメリカや日本から情報を抜き取っているなんていうのを持ってアメリカではhuawayを締め出しています。

日本でもhuawayのみならずxiaomiとかoppoとか中国メーカーが台頭しているスマホ市場(かくいう自分も使っているAndroidスマホはoppo製です)。もし日本でも同じような動きをとるならば「日本製より中国製の方がコスパがいい」と思っている人(自分含め?)が国内メーカのーのスマホを利用してくれるような動きも必要なんじゃないかと思ってます。具体的には競争力を上げるために富士通やソニーなどスマホメーカーを対象に国内製造のスマホなら財政負担を国としてするなどです。

次に他の防衛関連。ロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、日本でも独自に核爆弾を持つなどアメリカに頼らない国防を構築すべきじゃないかって声が高まってますよね。それは自分もそうかなと思います。憲法9条があるだけでどこも攻めてこないなら、極論自衛隊なんていらないわけですし。

実際はそうじゃない、でもアメリカが本当に守ってくれるかはわからない、となると日本国内での軍需産業を今よりは活性化させないといけません。これも個人というよりは企業にとってのプラスになる話ですが軍事用の船舶なり武器の製造にかかる設備への固定資産税は減免するとか開発費用を援助するみたいな仕組みは早急に検討してほしいです。

せっかく?防衛への興味関心が高まっている今だからこそ球出しはたくさんして欲しいです。

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