【お金に関わる政治の話】公明党の２０２２年政策

まえがき

７月に参議院議員の選挙が控えております。参議院選挙は衆議院と違って任期を待たずに解散して選挙・・・なんてことはなく３年に１度定数の半分を入れ替えるための選挙が行われます。

２０２１年に引き続きの選挙です。

• どうせ実現しない
• 実現するとしても元言ってたのから随分と方針転換する

と思うのは山々ですが公約として書かれている以上、実現される可能性は０ではありません。そうなったら影響を受けるのは国民。選挙に行った上で「言ってた公約と違うじゃないか」と文句を言うならまだしも、選挙に行かないで文句を言うのはお門違いです。

ですから是非選挙権がある人は貴重な意見表明の場として選挙に行った方がいいと思います。どうせなら公約を知った上で投票する方が後々の納得感にもつながると思います。

そこで２０２１年と同様、自分の勉強がてらいくつかの政党が打ち出している政策を紹介していきます。今回は自民党と連立政権を組んでいる公明党です。公明党の政策・公約は過去の分も含めてこちらから閲覧できます。

ここで今回の大まかな政策を引用しておきます。「日本を、前へ」がキーワード。目次だけ見ると自民党よりも「今よりより良く」を意識した内容に見えます。もしかしたら物価高の話を織り込めてないだけかも知れませんが。

自分が気になった２０２２年の公約

最低賃金１０００円関連

５月だか６月に入って岸田首相も言及していた話です。公明党の政策ではもう少し具体的で

• ２０２０年代前半には”加重平均で”１０００円
• ２０２０年代半ばには半数以上の都道府県で１０００円

を目標に掲げています。ちなみに２０２１年時点で１０００円を超えているのは東京と神奈川だけ。結構ハードルは高めです。自民党の場合はとにかく賃上げすることへの具体的なプラン（賃上げしてくれたら税金を控除）があった一方でこちらには時給１０００円に向けたプランが見当たらないのが気がかり。

そもそも最低時給って都道府県の括りで決まるものなのでいかに国が介入するのかにも関心があります。

短時間正社員制度の企業における導入・活用、兼業・副業など多様な働き方を推進

立憲民主党の政策の中で自分はあえて書きませんでしたが、雇用について「無期・直接・フルタイム」を原則としていました。このご時世、終身雇用は無理だとか日本的な雇い方だとかえって人が循環しなくて欧米に遅れを取るなんて言われている中でフルタイムありきってどうよとは思ってました。有期雇用の方も時短なら、週４なら雇ってもらえるかもしれないのがフルタイム縛りだと・・・と考えずにはいられません。

に対して公明党は時短勤務や副業に言及。これからの時代どうなっていくかといえば後者の流れだと思います。自分は政党に対して働き方云々の介入を期待はしていないものの、自然な流れに沿った政策を出してくれる分には歓迎です。

議員歳費２割カットの継続

これまで通り継続するというだけ。でも、やってるなら自信を持って明記してくれれば良いのでこれも歓迎です。もっというとちゃんと仕事してくれてるなら歳費カットなんてしなくてもいいです。

「国会議員は給料やらが高すぎる」という主張も一理ありますが

• 落選したら無職
• 大卒ですぐになれるもんでもない（最低年齢の制限あり）

点を鑑みるというほどコスパ良くないなって。それに給料もらいすぎっていってる人ってほぼタダで働けくらいの勢いでいるので個人的には印象悪いです。じゃあお前が無給でやれよって。

とまぁ話それましたが党内で合意取れてるならやったらいいんじゃないってところです。

２０２１年公約との違い

２０２１年と２０２２年の大まかな公約を並べるとこうなります。

あまり変わってませんね。子育てとか人のつながりに重きを置くのは去年に限らずという印象です。

バランサー的な役割を期待

ここ数年の政権の政策の中にはちょこちょこ公明党発案のものがあります。マイナポイントとか一部世帯への１０万円の追加給付とか、いいか悪いかは別として与党なりに影響力があることを窺わせます。

メインで決められる立場ではないものの自民党が暴走しないようにできるのは公明党と、あとは国民民主党くらいかなと感じます。公明党にはうまいことアクセルブレーキを加減する役回りとしていてもらえたらなって思います。そしたらマニフェストに書いてあることも一部ながら実現している気がします。