この記事のもくじ
まえがき
この時期の恒例情報といえば税制改正「要望」です（大事なので強調しました）。すでに金融庁からの要望の一つであるNISAの拡充のニュースだけはアホほど出回っていますが、果たしてそれ以外の要望をちゃんと知っている人はいかほど・・・。
ということでしばらくの間各省庁が出した要望の一覧とその中で自分が気になったものを紹介します。今回は財務省の要望をチェックします。
注意点
あくまで要望なので実現するとは一言も言ってません。特に上述のNISAの例なんかがわかりやすいですが、実現するなんて言ってもないのに巷では実現することが確定事項かのように「年間投資枠は６０万円か？はたまた３００万円か？」なんて記事やら動画やらが続出します（個人的には辟易）。「実現するかもしれない」「実現したらラッキー」くらいにして、あまり期待はしないでおきましょう。
各省庁の税制改正要望はこちらから確認できます。
財務省が提出した要望一覧
- 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
- 適格退職年金契約の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
- 出産費及び家族出産費の支給額の見直しに伴う非課税措置等の拡充
- 銀行等保有株式取得機構に係る資本割の特例措置の延長
- 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長
- 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長
この中に一般市民にはっきり関係あるものはありませんでした。退職等年金給付も出産費〜〜（これは他省庁との共同要望ですが）も公務員しか恩恵がない要望です。
穿った見方をすれば財務省はプライマリーバランスの必要性を全面に押し出して少しでも税金を取りたい側の立場であり減税するような要望を出すわけがない、百歩譲って自分達が得をするようなことだけ要望する省庁。
少なくともここから国民の利益に資する税制改正ははなから期待しない方がいいのかもしれません。
