【個人的には歓迎】後期高齢者による出産一時金の原資負担

ようやく重い腰を上げてくれたという印象

11月11日に朝日新聞デジタルから出ていたニュースです。

出産一時金を増やすと言うのは、以前から報道されていた内容なのですが、その時は財源について具体的な研究がありませんでした。そこへ来て、その財源を高齢者から徴収すると言うこの仕組みを個人的には賛成です。

いくら高齢者が現役世代では無いにしても…な今の制度

現役世代が高齢者世代を支えると言う仕組み自体は否定しません。みんながみんな人生100年時代だからといって100年間死ぬまで働けるわけではありませんし、働けるとしても若い時と同じだけの収入を稼ぐだけの体力であったり、スキルを発揮できるかどうかは別問題だからです。

とは言え、やっぱり現場の保険の制度は、現役世代に厳しすぎて、高齢者世代には甘すぎると思います。 国民皆保険として国民健康保険と企業の健康保険組合等の組織に加入する健康保険、そして後期高齢者医療制度、この3つがあります。

それぞれ年収や世帯人数に応じて保険料は変わるのですが、おおよそ以下の通りとなっております。 国民健康保険は東京都千代田区、 協会けんぽなどの健康保険は東京都、後期高齢者医療制度は考慮されている平均保険料額を転記しています。

これだけ見ると、国民健康保険が1番負担が少ないんじゃないかと思われるかもしれませんが、後期高齢者医療制度は、国民年金しかもらっていない人とたんまりと厚生年金ももらっている人全員がごっちゃになっています。当然ですが、国民年金しかもらっていない場合は、小さい額で済むことになります。 家にせよ、相対的に負担の少ない制度が後期高齢者医療制度であることがわかると思います

もかかわらず、問題なのは医療費を占めている大半が高齢者であること。つまり、たいした事前の負担（保険料）をしていないのに恩恵だけを受けていると言うことです。 これは以前に日本の医療費負担に関して、世代別の内訳などを示した記事にも紹介した通りです。

ともなると、日本の社会は、問題を解決するには、シンプルに次のいずれかとなります。

• 収入を増やす= 保険料多く徴収する
• 支出を減らす= 自己負担を増やす

特に日本の医療費の大半を占めているのは、高齢者であることを踏まえると、収入を増やすにしても支出を減らすにしても、その対象として高齢者をチョイスするのは別に間違っていないと思います。

今回は、直接的には長期の収入支出の話には結びつかないものの、現役世代と高齢者世帯の格差を是正すると言う意味では、ポジティブに働く改正になります。また 厚生労働省の中で話を揉んでいる最中なんだと思いますが、早く正式に決まってほしいなぁと思います。