この記事のもくじ
まえがき
１１月２９日に行われたGX会議（GXとはグリーントランスフォーメーションの略です）でカーボンニュートラルに向けた取り組みの大枠が決まったそうです。
ちなみにここで議論されていた税制の話は２０２３年度の税制改正要望として環境省が提示していた「税制全体のグリーン化の推進」に包含されるものです。
もちろん、今すぐではありませんが将来的には国民負担が増えるかもしれない内容なので自分が理解するためでもありますが共有します。
将来的に導入される２つの枠組みとその理由
ここからは内閣官房 GX実行会議の資料（原則１１月２９日に行われた第４回会議の中の「GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について」）を用いて説明していきます。この会議で導入がほぼ確になったのは次の２つです。
- 排出量に応じて企業が負担する「賦課金」
- 排出の削減量を市場でやりとりする「排出量取引市場」
いずれも目的はGX経済移行債（仮称）の返済財源とするためです。イメージはこんな感じ↓。成長志向型カーボンプライシングの中身が上の２項目です。
なので国としては先に債券を発行しちゃって財源を確保するんだけど、後々にカーボンプライシングを導入してそこから得られたお金で借りたお金を返すということになります。
- カーボンニュートラルの実現に資するような分野へ先行投資するために発行する債券
- 具体的な投資先の分野は水素・アンモニア、再エネ、蓄電池、製造業の省エネ・燃料転換など
排出量に応じて企業が負担する「賦課金」
ここについては資料で「化石燃料の輸入事業者等を対象とした「炭素に対する賦課金」の導入を検討すべきではないか」とされています。化石燃料を使う事業者となると幅が広くなりすぎるので上流の部分で捕捉しちゃおうってことだと思います。
ここに対する懸念はこのコストが最終的に消費者に乗っかるんじゃないかってことですね。再生可能エネルギーを普及させていくため、という建前で現状でも「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるものが電気料金に乗っかってしますが、このノリで
「最終的な受益者はその電力なりエネルギーを使ってる消費者なんだから、使用料金なりガソリン料金に乗っけますね！」てことになるんかなぁと。ちなみにガソリンについてはガソリン税が既にありますが、一応あれは道路整備に使うということで導入されてるもんなので、目的が違うから二重課税じゃないよ♪と国は主張するんじゃなかろうかと推察します。
排出の削減量を市場でやりとりする「排出量取引市場」
国単位では既に行われているものですね。いくらまで排出してもいいよっていうラインがある中でその枠を売買するものです。これを企業間で行わせるのでしょう。
問題は企業単位で排出量を決めてしまうのか業界単位にするのか。基準がないと枠の売買はできませんけど、企業となると数が多すぎますし資料上で謳っている２０２６年まではまだ時間があるのでここで検討するのでしょう。岸田内閣は”検討使”なので笑。
最終的には自分に返ってくると考えて生活スタイルの確立も一考の価値あり
今でも自動車を使っている人はふんだんに税金を取られていますが、今後はさらにその傾向が強まるのかなと思います。一例をいえばガソリン車を使っている人の税金負担はもっと増えて、電車やバスに乗っている人はその運賃が高くならないように（もしエネルギー価格などの事情から運行事業者が値上げしたいと思ってる場合には政府が補助）するみたいなことがあって然るべきかと。
「そうは言っても自動車は便利じゃん」とか「石油から電力を作ってそれで自動車を走らせるくらいなら直接ガソリン車で燃焼させたほうが効率いいんだからガソリン車のままでいい」みたいな主張をする方はいますが、そこの是非はおいといて現実問題として負担は上がると想定されます。
- それでもいい：引き続き自動車なりCO2排出につながるライフスタイルを継続する
- そんなことに金は払いたくない：個人単位でも環境に良さそうな行動習慣にする
という判断は遠くない未来に求められるんじゃないかなぁと予想します。
