【財源どうする気だったの？】立憲民主党の「消費減税」政策の見直し

まえがき

１１月１３日に朝日新聞デジタルから出ていた記事です。地方講演の中での発言ですが、これについては文字通り受け取らない方がいい気がします。

もしかしたら枝野氏の中では消費減税をすることがいいと思っているのかもしれませんが、選挙に勝つことを目的とした時の手段（公約）として消費減税を提示したことが間違いだったといってるだけなので。

まぁ、選挙に勝つことが目的になられては困るんですけどね。

そういえば選挙公約ってなんて書いてた？

２０２１年の衆議院選挙のタイミングで各政党の選挙公約をこのブログでは紹介していましたが、紹介した張本人も詳細を忘れてしまったので、改めて当時なんて訴えていたのか確認してみたところこんな感じでした。

今回は立憲民主党の話が発端なので、立憲民主党のだけエビデンスとして政策集をスクショしたのを貼っときます。

どこも似たようなのが並ぶ中で軍事費を圧縮しちゃうあたりが共産党らしい。

ということでバッチリ枝野代表個人としてではなくて立憲民主党として書いてるわけです。まずそれを否定するのは党代表していた人間としてどうなんだろうと疑問が湧きます。財源の確保だって書いてるのに、これはハナから実現しないと思ってたけど、消費税減税をかきたい手前そうしたのかと思わされます。

選挙負けた理由は多分違うと思う

枝野さんは「あれ（消費税減税）を訴えたことが敗因の大きな一つだ」と仰っていますが、まずここが違うと思います。同じく消費税減税を主張していたうち共闘していた共産党も議席を減らしましたが日本維新の会と国民民主党は議席を増やしています。

てことは消費税減税以外の政策に問題があったと考える方が妥当でしょう。現在代表を務めている泉さんにしても政党としてのプランが全然見えないので応援する気にはならんという感じです。よくこれで野党第一党の議席数取れてんなぁと。

今の所建設的な野党は日本維新の会と国民民党だけですが、本来は全ての政党が与党だろうが野党だろうが建設的な議論をすべきだと思うので当然ながら立憲民主党にもそうなってほしいものです。