日本の譲渡課税の歴史

この記事のもくじ

この記事はこんな方向け

・何らかの金融商品に投資している方
・4%ルールでインデックス投資の資産を取り崩そうと思っている方

はじめに

今回の質問と自分の回答はこちらです。

現在の日本で投資信託を売却するときにかかる税率をご存知ですか？

分離課税なら２０．３１５％です。

銀行に預けている口座に利息が入っているのを見たことがないでしょうか？いまの利率だとたかだか１円２円ではありますが・・・。
通帳の記帳をしてみたらわかりますが、この利息には税金がかかります。こちらはインカムゲインのほうです。
また、株でもうけた場合にも税金がかかります。これがキャピタルゲインのほうでこんなイメージ↓。

なので株の投資とかで飯を食っているような方からするとこの税率が上げられては困るわけです。「投資してるやつらばっかり儲けて不公平だ！」という層からは賛成されるでしょう。
4月の話になりますが、アメリカのバイデン大統領が一部の層に対するキャピタルゲイン税率を引き上げる検討の報道が出ました。

米大統領が富裕層キャピタルゲイン増税提案へ、２倍に－関係者
バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6％と、現行のほぼ２倍に引き上げることを提案する見通しだ。長年の格差解消を目指した一連の社会的支出の財源にするのが目的。提案内容に詳しい複数の関係者が明らかにした。 …

実は日本も調べてみるとこの税率をコロコロ変えていたので他人事じゃないなと思いました。特に“4%ルール”で資産の取り崩しを考えている方にとっては、この税率次第で必要な資産も変わってくるので重要です。そこで今回は、
・日本のキャピタルゲイン税の歴史
・他国と比較して思ったこと
について紹介します。

参考

今回はキャピタルゲインのことだけにフォーカスしてお話ししますが、今の税率はキャピタルゲインだろうとインカムゲインだろうと20.315%で同じです。

日本のキャピタルゲイン税の歴史

過去からの株のもうけや配当利子にかかる税金の制度は財務省のHPにのっています。が、あまりに長ったらしくて分かりづらい・・・。ということで自分で抜粋しました。

上場と言うのは市場で直接売買する株式、非上場というのは投資信託のような自分が直接買っていないケースです。上場はオンライン、非上場はオフラインでファンドマネージャーがオンラインで買ってくれている、というイメージで理解してます。

ここでは細かい税制優遇みたいなのは除いてます。もう終わった話なので出しても仕方ないし。
こうやって歴史を見ると、NISAやつみたてNISAというのは税制優遇していた代わりとして導入されたんだなということがわかります。

税率に関する注意点

最初に税率は20.315％と紹介しました。これは東日本大震災の復興に必要な財源確保を目的にに追加で”復興特別所得税”が0.315%分かかっているためです。ただしこれは２０３７年までの措置です。

なお、一般NISAは新NISAと名前を変えて２０２８年まで、つみたてNISAは２０４２年まで利用できる見通しです。

他国との比較

さて、これだけだと日本の税率は高いのか安い（優遇）のかわかりません。
ということで同じく財務省のHPに載っている情報を持ってきました。

アメリカとイギリスは段階がついていますが、これは日本の所得税と同じ感じで課税対象額によって税率が変わる仕組みです↓。

こう並べると決して日本は悪くないなと言うのが率直な感想です。これにiDeCoやNISAも整備して国としては「どうぞ投資してください！」という体制を整えているのに相も変わらず現金貯金が大好きな日本人。
もったいないですよね。

一部「国は年金を守る気がない」とか「投資させてタンス預金を減らす魂胆だ」という意見もあるかもしれませんが、自分からしたらタンス預金こそまさに死に金です。
現金預金にしたところで、金融機関がその預金（の一部）を使って国の利率のやっすい国債を買って終わりなわけですからちょっとぐらい投資したらいいのにと重ねて思います。

キャピタルゲイン税に話を戻します。
今後アメリカみたいに税率が上がるかどうかでいうと自分は上がらないと思います。
理由は次の通りです。