国会議員の待遇見直しで財源はどれだけ確保できる？

はじめに

国会議員の給料や待遇を過剰だと思いますか？妥当だと思いますか？

ちゃんと働いているのであれば妥当か少し安いくらいだと思っています。

年金支給が後ろ倒しになるかも？や消費税増税の噂が持ち上がるとお決まりのように某ネットニュースや街角インタビューで出てくるコメントがあります。見覚えはないでしょうか？

「まずは国会議員の数を削減してからだ」
「国民はボーナスももらえない、給料も上がらないで困ってるのに国会議院は給料をもらいすぎだ」

実際に国会議員が給料もらいすぎかどうかはおいといて、給料を半分にしたり国会議員の人数を半分にしてもとても消費税並みの財源にならないことはちょっと考えれば分かります。

今回はそんなちょっと考えれば分かりそうな国家議員にかかっている費用の紹介と「たられば」な財源捻出のシミュレーションをしてみます。

国会議員にかかるお金

前提とする情報

すでに令和３年度は始まっていますが、概算要求の資料があったので貼っておきます。衆議院と参議院それぞれで費目の詳細が分かります。衆議院のほうが参議院よりも親切な予算内訳になっていました。なぜ同じ国会で予算書の作り方を横展開していないのかただただ謎・・・。

参照：衆議院リンク先、参議院リンク先

衆議院と参議院では議員数が違う（衆は４６５人、参は２４５人）ので絶対的な金額で見ても仕方ありません。よって今回は衆議院の予算書のみ紹介し、以降のシミュレーションでは参議院も一人当たりの経費は同じで人数違う分予算額も違うと考えていきます。

国会議員がいることでかかるお金

当然ですが、議院の予算には建物の修繕費とか電気代みたいに個々人とは関係なしにかかるお金もあるのでこういうのは考えません。よって国会議院一人一人にかかるお金はリンク資料でいう「議院関係経費」が対応し、２０３億円の予算となります。

もう少し中身を述べると次の通りです。

ご存知ない方のために書いておくと、国会議院は国のために仕事をする重要な立場ということで交通機関による移動で個人負担は発生しません。JRも飛行機も乗り放題です。グリーン席もOKです。

また、文書通信交通滞在費については上記のような批判があり、日本維新の会では議院一人一人がどのように使ったのかをHPで紹介しています。

この記事を書くために初めて知ったのですが、１円単位、領収書つきで公開されていたので気になる方はご覧になったら良いと思います。自分が見た方だと文字通り

• 文書・・・コピー代
• 通信・・・インターネット通信代
• 交通滞在費・・・ホテル代や事務所？の電気水道光熱費

に使っていました。

たらればな議員歳費削減のシミュレーション

あらかじめお断りですが、この記事では議員数を削減する場合のシミュレーションはしません。その理由は課外諸国と比較して特別多くないからです。

特に人口と照らしても

• イギリス、フランス、イタリア、ドイツとは同等レベル
• アメリカと中国はむしろ少ないと見ることもできる

このように自分は認識をしています。

参照：GLOBAL NOTE

もしも歳費月額２割削減＋ボーナス全カットにしたら・・・？

一人当たりの削減額は期末手当３，５１９，６００円＋２０７，０４０＊１２ヶ月＝６，００４，０８０円になります。

純粋な給料としては１０００万円を割り込みます。一部上場をしているぐらいの会社で働いていれば十分手が届く金額です。これでまだ文句を言うようなら上場企業で働く人にも言わないと不公平ってもんです。

これを全国会議員５１０人（定員ベース）で行うと

６，００４，０８０円＊５１０人＝３０．６億円となります。

もしも文書通信交通滞在費を全廃したら

一人あたりは１２００万円なので５１０をかけて６１．２億円です。

交通費を全額自腹にした場合

これはリンク先に記載されている金額ままで９．１億円となります。

やっぱりやるまでもなく・・・

現在の消費税による税収は２０兆円近くありますから０が３つも違います。スズメの涙にもなりません。当初書いたとおり、議員の待遇をケチったところで消費税がいじれないのはよ〜く分かりました。

ちなみに、上記全て実行したら１００億円くらいになりますが、もし自分がにこのお金の使徒を決める権利があったら

生まれてきた子供に対して一時金１万円を国として支給します。今は１００万人割ってしまいましたが年間１００万人生まれるとすると１万円渡したらちょうど１００億円なので、ちょうどいい使い方かなと思います。

本当に国会議員は給料もらいすぎ？

よく国会議員は給料もらいすぎと批判されていますが、その理由の一つには「国民の税金から給料もらってるから」という意見があります。確かに不特定多数の人からのお金で給料をもらっていますが、それって民間勤めでも同じじゃないでしょうか？給料がもらえるのは売り上げがあるからで、売り上げがあるのはその会社のモノやサービスに対してお金を払ってくれる人がいるからです。

原資が税金だろうがなんだろうが、結局は人のお金が給料なわけですから、税金から給料をもらうならどうとか、民間なら関係ないというのはおかしいと思います。

民間だろうが公務員だろうが、変なことをしている人は社会的に批判されてしかるべきですし、人様に迷惑をかけていないなら金額にケチをつける筋合いはないってもんです。

だから、例えば国会議員については議会中に居眠りするような人とか、無駄に交通機関つかって移動しているような輩は一定数いるでしょうから

• 交通費は全て自腹（というかテレワークしろ）
• 文書通信交通滞在費は１円単位での報告を義務化

これぐらいはすべきだと思います。民間企業でだって悪いことすれば減給とか出勤停止のペナルティがあるわけですから、同じようにすればいいだけです。

なんか自分に都合の悪いことがあると、どこかしらに矛先を向けたくはなりますが矛先を向ける前に自分でも問題が何でどうしないといけないのか考えてみたら良いと思います。そうしたら税金の払い甲斐も出てきますし、これまでよりも真剣に投票する人を決めれるんじゃないでしょうか？