この記事のもくじ
まえがき
この時期の恒例情報といえば税制改正「要望」です（大事なので強調しました）。すでに金融庁からの要望の一つであるNISAの拡充のニュースだけはアホほど出回っていますが、果たしてそれ以外の要望をちゃんと知っている人はいかほど・・・。
ということでしばらくの間各省庁が出した要望の一覧とその中で自分が気になったものを紹介します。今回は内閣府の要望をチェックします。
各省庁の税制改正要望はこちらから確認できます。
内閣府が提出した要望一覧
- 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における子育て世帯等への支援に係る非課税措置の拡充
- 国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長
- 企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の延長
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の選定事業者が整備した公共施設等に係る課税標準の特例措置の拡充
- 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の延長
- 我が国のスタートアップ・エコシステムの抜本強化のための個人によるスタートアップ投資を促進する税制措置の検討
- 熊本地震、平成30年7月豪雨及び令和2年7月豪雨に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充
- 平成30年7月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
- 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に係る税額の減額措置の延長
- 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長
- 緊急物資等の輸送確保に向けた港湾における民有護岸等の耐震改修促進のための特例措置の延長
- 鉄道の耐震対策に係る特例措置の見直し
「民間資金の活用による〜〜」だけ昨年度にも提出されていた項目です。総じて足元の状況に鑑みた要望だなという印象です。
自分が気になった要望
鉄道の耐震対策に係る特例措置の見直し
今年（２０２２年）の３月に福島県沖で発生した地震により東北新幹線が１ヶ月ほど不通になっていたことを記憶されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
鉄道は地域によっては移動の中心的な選択肢になっている重要な交通インフラです。私見をゴリゴリに入れるなら高速道路や電気自動車の開発にお金を使うくらいだったら鉄道にお金を使って、なんなら自動車は排斥するくらいのスタンスでいてほしい、と思っているのですがそれに関わる要望です。
元々国では首都直下地震と南海トラフ地震などを想定して利用者が多い区間に絞って鉄道施設の耐震対策を進めてきたそうです（下の資料がそれっぽい）
が、対策進めてきた前提条件が変わったようで（細かいことは書きませんが福島県沖で発生した鉄道施設の損傷では想定していたのと橋が壊れるメカニズムが違ってた）、新たに対策を進めるために国からの補助を受けて対策した鉄道施設にかかる固定資産税を減らすというものです。
財源が限られる以上「利用人数が多い区間に限って」というのは至極当然ですがドシドシ進めてほしいですね。国鉄民営化はしゃあないにしても、散々高速道路に金を使って置いて今更ローカル線の在り方が協議されたり、鉄道インフラの保全の話が上がったり何言ってんだって気がしますが、やらないよりはマシなので。
