【お金に関わる政治の話】日本共産党の２０２２年公約

まえがき

７月に参議院議員の選挙が控えております。参議院選挙は衆議院と違って任期を待たずに解散して選挙・・・なんてことはなく３年に１度定数の半分を入れ替えるための選挙が行われます。

２０２１年に引き続きの選挙です。

• どうせ実現しない
• 実現するとしても元言ってたのから随分と方針転換する

と思うのは山々ですが公約として書かれている以上、実現される可能性は０ではありません。そうなったら影響を受けるのは国民。選挙に行った上で「言ってた公約と違うじゃないか」と文句を言うならまだしも、選挙に行かないで文句を言うのはお門違いです。

ですから是非選挙権がある人は貴重な意見表明の場として選挙に行った方がいいと思います。どうせなら公約を知った上で投票する方が後々の納得感にもつながると思います。

そこで２０２１年と同様、自分の勉強がてらいくつかの政党が打ち出している政策を紹介していきます。最終回の今回は日本共産党です。日本共産党の政策・公約はこちらから閲覧できます。

ここで今回の大まかな政策を引用しておきます。キーワードは「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」です。平和とくらしを並列にするのはおかしいんじゃないかと思ったのは自分だけでしょうか。

自分が気になった２０２２年の政策

憲法改正反対＆軍事費拡大反対

「力対力」は良くない、というのはあったりまえです。理想はそうです。みんなそう心から思ってれば核を持っておく必要なんてありませんし、極論軍隊も入りません。ならば自衛隊も不要になります。災害救助とかは消防警察海保を充実させれば宜しいということになるので。

で、それで成立するか問題です。残念ながらそうならないので憲法改正の必要性とか軍事費を増やしておかないとって議論が出てくるわけで。何事も可能性は０じゃありません。他国が日本を攻めてくる可能性も０じゃありません。

ならどうしときますかって話です。力対力を放棄したのが日本だけになったら戦争してこないなんてことにはなりません。

消費税をただちに５％に減税

他にも消費税減税を訴えている政党がありますが、違いは時限措置か否かを日本共産党は明示していないことです。どっちでもいいんですけど明示してくないのは誠意がないなぁと思ってしまいました。

所得への増税

具体的には

• 譲渡所得には、高額部分には欧米並みの３０％の税率を適用
• 株式配当には、少額の場合を除いて分離課税を認めず、総合累進課税を義務付け

の２点です。税務署が譲渡所得について書く証券会社が持っている取引情報を追っかけてくれるならいいですけど、どうやって譲渡所得の高額部分を狙い撃ちできるかが問題です。

現行制度だとどんな金額で引き出そうが利益部分の約２０％です。税率を上げたいなら今の制度のまま税率を上げるかそもそも源泉徴収なしにして確定申告を義務付けるか（給与所得うん千万の人は確定申告マストみたいなのと同じように対象は絞るとして）しないといけません。ここをよく練ってほしいところです。

２０２１年公約との違い

２０２１年と２０２２年の大まかな公約を並べるとこうなります。憲法改正は反対なのは同じです。コロコロ党としての基本的な姿勢が変わられても困りますけどね。

せっかく前提の立場が違うので建設的な議論ができるような立案を

日本共産党って他の政党と比べるとかなり毛色が違います。

毛色が違うからこそ出せるアイデアもあるはずなのですが立憲民主党と同様に批判に終始しているので、もう少し先説的な議論をお願いしたいところです。

一連の記事を読まれた場合は自分が国民民主と日本維新の会にすごく好印象を持ってるかのように思われてるかもしれませんが、だとしたら理由は単純、是々非々で与党の政策に対して賛成反対を決めているから。

対案なき批判はするなと言います。対案ないのに批判して案を潰しても話は進まないので全面的に同意の考え方です。日本共産党には（建設的な）対案ありきで話をしてほしいなって思います。