日本政府は最低賃金1000円をめざすらしい

具体的なプランはまだ何もなし

最低賃金を25年度には全国平均千円に(共同通信) – Yahoo!ニュース

政府が最低賃金の引き上げについて、2025年度には全国平均で時給千円以上を目指す方針を「新しい資本主義の実行計画」の工程表に盛り込むことが2日、分かった。

こんなニュースがありましたね。長年物価やら税金やら社会保険料やら出費ばっかり増えるけど肝心の収入は変化なし、というのが日本でした。7月に参議院選挙を控えているからなのか耳障りのいいことばっかり言ってるような気もしなくもないですが、上がってくれるに越したことはないですよね。

報道通りなら注意点あり

あくまで「全国平均で」最低賃金1,000円以上

もしリンク先消えてたらごめんなさいですけども、本文にはこのように書いています。この意味を理解できるかどうかが大事です。最低時給は都道府県別に決められています。算術平均だと900円を割っていますが、実際は都道府県によって人口が違いますから「加重平均」をして報道などでは930円となっています。

非常にわかりやすく大都市がある都道府県は高く、地方だと安めです。

今回の報道で言われている1,000円以上というのは全国平均で1,000円以上なので極論を言うと人口が多い&時給も高い東京や大阪だけで1.5倍とか2倍とかにもしなったとして他が全く変わらなくても1,000円以上になれば日本政府的には「約束守ったでしょ?」となります。

できれば全国平均ではなく全国最低でも1,000円以上を

地方創生とか言ってるのに目標が全国平均では底の押し上げには期待できないですよね。

あと、物価も税金も社会保険負担も上がっているのに所謂〜〜万円の壁の〜〜の数字が変わらなければアルバイトやパートで働いている方の暮らしが良くなることはない(同じ〜〜万円を稼ぐために必要な時間は減りますけど)ので基礎控除とか給与所得控除の見直しも併せてやってほしいところです。

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