【本当に上がります】雇用保険の労働者負担が２２年１０月引き上げへ

半年前の噂が現実に

日本経済新聞の報道

既に記事が出てから１ヶ月も経ってしまっているのですが、日本経済新聞から次のようなニュースが出ていました。

この記事でわかることは次の２つです。

ようやくアフターコロナが見えてきたところに、まぁた手取りを減らすようなことをしてきました。さすがは日本政府！

手取り額への影響

収入といえば額面収入と手取り収入があります。所得税は額面収入ではなくて、ここで言っている雇用保険料や厚生年金保険料の金額を抜いた分に対して計算しますが、雇用保険は額面収入マルマルに対してかかります。

なので

どうすってんころりんしても給料なるものをもらっている人は等しく、これまでよりも額面給料の０.２％分が追加で保険料として取られることになります。

以下、これまでよりも追加で年間に取られる金額です。

年に数千円といっても、このお金があればちょっといいレストランとかパンケーキとか食べに行けますよ。ないしはお笑いライブでもコンサートでも。

年に１回できていたこのお楽しみが雇用保険のせいで（っていうのは非常に語弊があるのですが）なくなってしまうのは辛すぎ・・・。

保険料率引き上げに対して思うこと

次のリーマンやコロナが来るまでに財源は回復するんじゃないの？

日本政府の主張はこうです。

「コロナ対策のせいで財源を使い果たしたので保険料あげまーす！」

まぁわからんでもないですね。実際、ここから一時休業での給与補填がなされているわけですから。

でも、でもですよ。ずっとコロナみたいなお金の使い方するわけじゃないですよね？一時休業なんていうような経済危機がきたのはリーマンショック以来おおよそ１０年ぶりのことな訳でその間雇用保険の財源は積み上がっていた（はず）です。

実際、調べてみると雇用保険の構成要素である「失業等給付」と雇用調整助成金に関係する「雇用保険２事業」の積立金って不景気の時は使うから減っていって、好景気の時は使わないから積み上がるっていう波になってるし↓

（参照：厚生労働省　雇用保険財政と執行状況）

財源は復活したら早期に“減税希望”です

そもそもとしてコロナの時に大盤振る舞いみたいに雇用調整助成金なんて出すから平生から「潰れているべきだった」企業が生き残ってしまってるみたいな話は日本企業に対してなされる指摘であってそれは自分も同意です。

なんならまだ雇用調整助成金の特例続いているみたいですし。

とはいえ支給して使っちゃったものはしょうがないので、さっさと財源が元に戻ったら保険料率も元に戻してほしいなぁと願うばかりです。

個人としては淡々と質素倹約を

あんまり節約節約いうのも嫌なんですが、一種の出費が増えてしまう以上はどこかに手をつけないと今までと同じような使い道でお金を使えません(>_<)

上表で示したのはMAXで６００万円年収の場合の１２，０００円という“増税”額ですがこれは以下のようなちょっとした取り組みをすれば十二分にカバーできます。

まぁ、雇用保険の保険料率に目がいくような方は最初っからこの手の節約なんて当然のごとくされているとは思いますが、「まだストレスなく節約できるところはあるんじゃないか！？」こんな視点で出費を振り返ってみてはどうでしょうか？

不満をいうのは簡単なので、その中でできることはしていって、少しでもいい生活が送れるようにしたいものです。