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まえがき
この時期の恒例情報といえば税制改正「要望」です（大事なので強調しました）。すでに金融庁からの要望の一つであるNISAの拡充のニュースだけはアホほど出回っていますが、果たしてそれ以外の要望をちゃんと知っている人はいかほど・・・。
ということでしばらくの間各省庁が出した要望の一覧とその中で自分が気になったものを紹介します。今回は厚生労働省の要望をチェックします。
各省庁の税制改正要望はこちらから確認できます。
厚生労働省が提出した要望一覧
- 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設
- 感染症等専門家組織（仮称）の創設に伴う税制上の所要の措置
- 介護保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置
- 生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに伴う税制上の所要の措置
- 労働者協同組合法の施行に伴う税制上の所要措置
- 個人型確定拠出年金制度（iDeCo）の改革等に伴う税制上の所要の措置
- 全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置
- 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ
- 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
- 認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充
- 母子父子寡婦福祉法に基づく高等職業訓練促進給付金に係る非課税措置等の延長等
- 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
- 医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
- 戦没者等の妻に対する特別給付金に関する非課税措置等の存続
- 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
- 出産育児一時金の支給額の見直しに伴う非課税措置等の拡充
- 駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長等
- 福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置
- 福島国際研究教育機構への寄附に係る税制措置
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
- サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
- 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長
- 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の見直し及び延長
全体で２３項目、うち５項目が昨年からの継続要望です。
自分が気になった要望
全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置
要望書にはこれだけしか書かれてません。
「経済財政運営と改革の基本方針 2022」(令和4年6月7日閣議決定) 等を踏まえ、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築
なので当該資料を見てみます。内閣府のページから閲覧できます。P３０に「持続可能な社会保障制度の構築」として以下のように言及しています。
- 給付は高齢者中心、負担は現役世代中 心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本
- 現役世代の負担上昇の抑制を図る
- 後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等
最初からそうしてればよかったんですよ。薄く広く保険料を払っておくことで実際に多額の費用がかかりそうな時に恩恵を受けるという基本的な考え方は賛同しますけど、絶対額で見た時にたくさん医療費がかかっている＝大きな受益者である高齢者が保険料も大して払ってないわ、自己負担も少ないわでは破綻するに決まってるんだから。
最近、こんなニュースがありました。おっようやくかと思いきや高収入者に限りと。
違う違うそうじゃない・・・。収入関係なくあげろってこちらは言ってるんです。
もちろん、自分が長生きした時には自己負担増が確定するブーメランになることは百も承知。でもどうせ今上げなくたって将来上げるんだろうし、だったらいますぐやれってだけです。これは年金も然りですが今の人たちはもらい得が確定しているのなら今すぐその得の部分を削ってくれって思います
※自分がもらうときの金額は現時点のシミュレーションままで構わないです。世代間での賦課方式だからしょうがないよねじゃなくて分かってる格差があるならそれは減らせよと。
政治家は高齢者の票が選挙で欲しいのかもしれないけど、そんなんで政策は決めてほしくないですね・・・。
