２０２３年税制改正大綱で盛り込まれたこと

やっと決まりましたね

１１月の下旬ごろから盛んにニュースは流れていたので、その度に「NISAが〜〜か？！」みたいな決まってもないことを薄っぺらく（失礼）展開している記事やら動画やらありましたけれども、これは決まってからの話ですので釣りでもなんでもございません。

全文読みたい方は以下を参照ください。もしもリンク変わってたらすみませんm(_ _)m

税制改正大綱で決まったこと

もちろん、全文は紹介しません。超ありふれたことも含めて気になったものをピックアップしてコメントしていきます。

成長と分配の好循環の実現

NISAのことはそんな言わんでもいいですよね。本文中に「現行の一般NISAおよびつみたてNISAについては、令和５年末で買い付けを終了することとするが、非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度額の外枠で、現行の取り扱いを継続する」とあるので、税制改正大綱全般について

以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とする

とあるものの２０２４年からと思って差し支えないでしょう。法案が通らない場合を除いて。

企業による人材投資は方向性としてはいいんですけど、企業が主体ってどうなんでしょうね。終身雇用が厳しい、雇用環境の流動性をと言われている中で企業としては「投資をしたのに転職されてしまうかも」という不安がある中で人材投資に注力してくれるのかが疑問点です。

それだったら企業にはそのお金をジョブ型に移行した後の人件費に充ててもらうことにして、国としては「自己投資している人には税制優遇しますよ」として個々人の意欲に任せる方がいいのかなとも思います。良くも悪くも自己責任の時代ですし、

経済のグローバル化、デジタル化・グリーン化への対応

この中では、強いて挙げると経済と環境の好循環の実現が気になります。過去にエコポイントみたいな話が上がっていたのですが、今回の税制改正大綱では、具体的な税制上の措置については言及されていない点が残念に思いました。同じ項目のところで車体課税もあるのですが、 グリーンの社会を実現させたいと思っているのであれば、何度も申し上げますけれども、車よりも電車やバスなどの公共交通機関をミクロベースでは優遇するような仕組みが個人的には欲しいところです

地域における活力と安全・安心な暮らしの創造

興味あるものはありません。

経済社会の構造変化も踏まえた公平で中立的な税制への見直し

個人所得課税の中で、私的年金に関わるものが記載されています。これはいわゆる個人型確定、拠出年金みたいなものえの所得控除の制度をどうするかと言う話です。少し前にネットニュースでは勤続年数によって変わる退職控除の枠を変えようと言う話が上がっていましたが、おそらくそういった類のものです。個人的にはこれはやってもいいかなと思います。

昔よりも今、今よりこれからは働き方が多様化していて、同じ会社に長い年数、勤続すると言うケース、もしくはそもそも会社で働くと言う事を選択しない人が増えていくことが予想されるからです。

まぁ、それによって確定拠出年金の引き出し方を変えていくことになるんですけど。

円滑・適正な納税のための環境整備

特記事項なしです。

防衛力の強化に関わる財源確保のための税制措置

個人的には、国民負担と言うこと自体賛成ですし、それであるなら消費税で上げてしまった方が説明としては非常に簡潔であると思います。にもかかわらず、法人税所得税及びたばこ税と言う一部の人しか対象にならないような仕組みのところで、税金をあげに行くのはどうなのかなぁと思いました。

もちろん、捻出できるところからのお金の捻出をしてほしいんですけれど。 ネットニュースでは、国が好き勝手にお金を使うと言うような話があったのですが、そもそも国の収入は国民が支払っている税金が全て（国債は除く） なのでそういった指摘は多かった違いかなと思います。

それに税金じゃなくて国債で発行しろで対応できると言う人はいますかそれも続けていけば今みたいに円安にならないとも限りませんし、そんな簡単の話ではないでしょう。

ちなみに、自分は通称MMTと呼ばれる理論には賛成派ですので、その点ご承知をおきください。

あとがき

NISAはせいぜい改善されたとしても、年間の積み立て額が12で割り切れる48とか60とか84位にしかならないのかなあと思っていたのでハッピーですね。これによって自分のポジションもかなり変えないといけないので、嬉しい悩みです。