4%ルール取りくずしにおける実質の手残り％

まえがき

FIRE志向民にとってのスタンダードプラン＝４％ルール

経済的自由、FIREを目指している方がいざ達成できたとした場合の資産の取り崩し方として超有名なのが４％ルールです。

下のグラフ、よく目にするやつですね。

自分はこちらで紹介した通り４％ルールありきではなく、自分で考えたライフプランありきで引き出すお金の見通しを淡々とシミュレーションしています。といいつつ結果的には毎年定額で引き出すという点では４％ルールとやってることは一緒ですね。

２０２２年３月版FIREシミュレーション

４％ルールを日本で適用する場合の問題点

いくつかの投資系YouTuberが動画としてあげているのを拝見しましたがこの４％ルールを日本で適用しようとすると数点問題があります。

この中でも今回のテーマが２点目の話です。米国では株式で利益が出た分への税金は州によって異なりますがベース部分は一定金額内であれば税金がかかりません。よって住んでいる州によっては取りくずした４％分のお金＝実際に使えるお金となります。

ところが日本ではそうはいきません。NISA口座、iDeCoを除いて利益部分には２０％の税金がかかります（復興特別所得税の分は抜きにしています）。一般庶民だろうが年間数億稼ぐ人だろうが株にかかる税金は２０％です。ということは例えば１２０万円分の投資信託を取り崩しても現金でやってくるのは１２０万円よりも少ない金額になります。

じゃあ、実際に手元に残るのはどれくらいの金額になるのかーーこれを紹介します。知っておくことで４％ルールを自分流に適切にアレンジすることにつながります。

取り崩し中の手残り割合

前提条件

この記事では３％、５％、７％という３つの利回りが毎年一定で続くと仮定します。他の条件としては

• １年目に１２０万円投資⇨２年目は１年目に投資した１２０万円に利回りがかかって、プラスして新規の１２０万円を投資・・・を２０年目まで続ける
• ２１年目から４０年間、２０年目終わり時点の資産額の４％を定額で取り崩す

の２点です。あくまでシミュレーションなので「毎年１２０万円も投資できません」みたいなツッコミはしないでください。

利回り３％の場合

２０年目終わりでの資産額は元本分２，４００万円の利益分８２４万円で合計３，２２４万円です。ざっくり４％分ということで年間１２０万円を毎年取り崩すとすると手残りの金額はこのように変化していきます。９５〜８５％の間を推移していきます。

資産額自体の推移はというと利回りのあるものは全部こうなりますが、年を追うごとに利益部分の比率が増えるので上図のような傾向になるのは当然なんですね。あとは利回りとか年間の取り崩し額によってそのペースが変わるぐらい。

利回り５％の場合

２０年目終わりでの資産額は元本分２，４００万円の利益分１，６９６万円で合計４，０９６万円です。ざっくり４％分ということで年間１６０万円を毎年取り崩すとすると手残りの金額はこのように変化していきます。

利回り３％で回す時と比べて２〜３％ほど低めです。

資産額の推移はこちらに示す通りです。利回りが高い分３％と比べると利益部分が占める割合がどんどん大きくなるのがわかります。

利回り７％の場合

最後は７％の場合。

２０年目終わりでの資産額は元本分２，４００万円の利益分２，５１９万円で合計４，９１９万円です。利回り３％と比べると利益分がまるっきり変わることにまずは驚きです。

ざっくり４％分ということで年間２００万円を毎年取り崩すとすると手残りの金額はこのように変化していきます。後半は限りなく８０％に近い水準です。

もはや元本部分が霞んで見えるほどの内訳になっていきます。

あとがき

手残り割合が少ない＝悪ではないけど

上の結果だけ見ると利回り３％の方が手残り割合が高いまま推移して良さそうに思うかもしれませんが、そもそも利回り７％で回せるなら（という仮定ではありますが）、３％の時よりも引き出せる金額自体が多いわけですからいいに決まってますよね。

ただ注意点としては高い利回りを見込んで４％ルールの計画を立てるなら、実際に残る金額の割合が小さくなることも併せて考慮しておこうということだけです。

結局、取り崩し額の全てに税金がかかると見込んでおくのが吉

自分がやってるのはこれですが、結局年を経るごとに手残りの割合が減っていくのであれば最初から取り崩し額の利益部分だけなんてシミュレーションはしないで全額に税金がかかるーーつまり４％を引き出すなら手残りとしては資産額の４％×８０％＝３.２％分だと思っといた方がいいでしょう。

上述の結果の通り、完全に８０％になることはあり得ませんので悪く見積もっていたより実際は必ず手元に残るお金は大きくなるので「思ってたより使えるお金が少なくて困った」という事態にはならずに済みます。

悪く見積もっといて損しないところに関してはこれにせよ何にせよ期待値を低くしておくことが肝要ですね。