この記事のもくじ
はじめに
１２月１０日に与党（自民党及び公明党）により２０２２（令和４）年度の“税制改正大綱”が決定されました。
税制改正大綱とは・・・
- 各省庁はこうした税制改正に関する要望を提出し、それらを元にして、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたもの
- いわば税制に関する法律改正のたたき台
ニュースを見てると賃上げ税制がどうのこうのとか、住宅ローン減税の改正が云々などと言っていますが、これらは税制改正大綱に盛り込まれている内容です。全てが反映されるわけではないのですが、これがたたき台になって一つ一つ税制が決まるのであらかじめ知っておくことで身の回りの税金がどう変わるのか分かった上で行動できるようになります。
決定前に先立って各府省庁から出された要望項目は１６３。
そこで以前衆議院選挙時にシリーズもんで紹介したように今回も４回に分けて各項目の中から気になったもの、影響しそうなものを紹介します。
３回目となる今回は、経済産業省が提出した３９項目が対象です。
気になった要望項目はこれ！
申告・納税手続に関する制度及び運用に係る所要の整備(ー)
- 目的：税務手続きの一層の電子化の推進
- 内容：未定
タイトルだけ見て本記事を書いているので、内容見るのは後付けです。何にも決まってないとは思わなんだ・・・。
税務手続きといえば電子データでやりとりした文書や記録の紙保管が禁止となります（電子帳簿保存法）。
その手の改革が進むぐらいに考えておけば良いかと。
自動車関係諸税の課税のあり方の検討(自動車重量税)
- 目的：カーボンニュートラルへの貢献、自動運転やカーシェアリングといった自動車産業のあり方の変化に対応する
- 内容：未定
内容から察するにエコカー減税的なものを再び導入するのではないでしょうか？本要望（政策）の目的に「次世代自動車の割合を５〜7割にする」とあるので。それ以外思いつきません。
2025年大阪・関西万博の円滑な開催に向けた所要の措置(所得税、法人税等)
- 目的：海外の出展者が参加しやすいような税制面の措置をとること
- 内容：万博のために来日した参加者の関連所得を非課税扱いにする
これ、東京オリンピックでも似たようなのやってましたね。他国の事例の情報が見つからないのでこれがグローバルスタンダードなのか日本が勝手に気を遣ってるだけなのかは不明です・・・。
おわりに
経産省のは経済産業というくらいだからもっと具体的な要望事項になってるのかと期待していたのですが、全然あやふやでがっかりでした。
どうせ上げるなら構想くらいはあげてほしいもんです。
