【お金に関わる政治の話】国民民主党の２０２２年政策

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まえがき

７月に参議院議員の選挙が控えております。参議院選挙は衆議院と違って任期を待たずに解散して選挙・・・なんてことはなく３年に１度定数の半分を入れ替えるための選挙が行われます。

２０２１年に引き続きの選挙です。

と思うのは山々ですが公約として書かれている以上、実現される可能性は０ではありません。そうなったら影響を受けるのは国民。選挙に行った上で「言ってた公約と違うじゃないか」と文句を言うならまだしも、選挙に行かないで文句を言うのはお門違いです。

ですから是非選挙権がある人は貴重な意見表明の場として選挙に行った方がいいと思います。どうせなら公約を知った上で投票する方が後々の納得感にもつながると思います。

そこで２０２１年と同様、自分の勉強がてらいくつかの政党が打ち出している政策を紹介していきます。今回は野党ながら是々非々で対応している国民民主党です。国民民主党の公約は過去の分も含めてこちらから閲覧できます。

キーワードは「生活安全保障」。なんとなく民主党のイメージ通りって感じがします。

国民民主党の２０２２年政策一覧

これ自体はどの政党も言ってる話で特別ではありません。特別だと思ったのは２点。

ちゃんと勉強している人は知っている話、社会保険料（健康保険と厚生年金）は従業員と雇用主＝企業が同じ額を払ってます。例えば毎月２万円ほど天引きされているとしたら、その裏では会社もあなたのために２万円払ってるってことです。

あまり余裕のない企業が社会保険に加入させたくないのはこういう負担が生じるからです。そこを半減するというのは結構思い切ったプランだと思いませんか？

急激な物価高対策として掲げています。

年間１１０万円の支出に対して消費税は１０万円（食料品などは８％なのを一旦無視）。大概の人は年間にこれくらいの支出をしているでしょうから、１０万円給付するくらいなら１年でも半年でも消費税廃止すればいいんじゃね？とは思います。

同じく政策に乗っている期限付きの消費税減税と抱き合わせでそれ相当の家計負担が減ればそれで良いかと。

もらえるに越したことはないですけどね。

立憲民主と似てるような、ですが、ここで言ってる所得制限は奨学金や児童手当を指しています。所得が高い家庭だろうが教育方針として「自分の学費くらい自分で責任を持て」という親御さんもいらっしゃるでしょうから、奨学金が所得制限撤廃されるのは歓迎です。

「奨学金という名の借金」「働いてもないのに借金させる方が危険」という考え方も一理あり。他方で奨学金という名の借金をすることでいい意味で自分を追い込むという考え方もあります。

ビジネスする時だって自分の年収だったり、貯金額より大きいお金借りますよね。働いているか働いていないかではなくて自分のキャパごえの金額を扱ってる時点で両者は本質的に一緒かなと思います。ならばあえて奨学金を借りるというのも選択肢として妥当であって、それを誰でも利用できるようにするのは歓迎です。

２０２１年と２０２２年の大まかな公約を並べるとこうなります。

これで政策チェックするの４つ目なんですが、ここまでビタビタに変わってないの初めてです。よくいえばブレていないということですね。