この記事のもくじ
まえがき
この時期の恒例情報といえば税制改正「要望」です（大事なので強調しました）。すでに金融庁からの要望の一つであるNISAの拡充のニュースだけはアホほど出回っていますが、果たしてそれ以外の要望をちゃんと知っている人はいかほど・・・。
ということでしばらくの間各省庁が出した要望の一覧とその中で自分が気になったものを紹介します。今回は外務省の要望をチェックします。
注意点
あくまで要望なので実現するとは一言も言ってません。特に上述のNISAの例なんかがわかりやすいですが、実現するなんて言ってもないのに巷では実現することが確定事項かのように「年間投資枠は６０万円か？はたまた３００万円か？」なんて記事やら動画やらが続出します（個人的には辟易）。「実現するかもしれない」「実現したらラッキー」くらいにして、あまり期待はしないでおきましょう。
各省庁の税制改正要望はこちらから確認できます。
外務省が提出した要望一覧
- 日米宇宙協力に関する枠組協定（仮称）に基づく物品等の輸入に伴う税制上の所要の措置
昨年は１件も出していませんでした。
唯一出していた要望について
個人的に宇宙好きなので概要ちゃんと書いておきます。
現在アメリカNASAではアポロ計画以来の有人月面着陸を目標にした『アルテミス計画』を掲げています（参考：NASA What is Artemis?）。日本からはispaceとトヨタ自動車が参画しています。
参考
NASAでは有人月面探査に使おうとしている探査機をまずは無人で打ち上げる計画です。実は６月に打ち上げ計画されていたのがずるずるずれていて、これを書いている９月４日まさに再打ち上げようとしていたのですが燃料もれで再延期になったそうです。
この要望は日本企業がアルテミス計画に参画するにあたって発生する物品に対して消費税をかけないようにすると言うものです。
日本も月や遠い将来には火星に日本人を送り込む構想があることや、地球の外に資源を求める時流になる可能性があることを考えると単なる宇宙開発（実利は生まないけど知的探究心だけ満たされるようなやつ）とは違って利益を生む可能性がある投資になるので、実現するに越したことはないなと思います。
一番いいのは日本単独でロケット、探査機を作って送り込むことでしょうけどそんな余力はないですしアメリカにお世話にならざるを得ない以上はこれくらいの措置は認められて欲しいものです。
