【お金にかかわる政治の勉強】立憲民主党の2021年公約を調べてみました

スポンサーリンク
この記事はこんな方向け

  • まともに政策を調べたことがない方
  • なんとなく政府は仕事をしていないと思っている方

はじめに

各政党もしくは候補者の政策をきっちりみてから投票に行ったことはありますか?

ありません!大体で選んできました。

今月末には衆議院議員の選挙が控えておりますが、みなさまちゃんと各政党の公約は確認していますでしょうか・・・?

とかくいう自分は今までなんとなくの政党や候補者のイメージで投票先を決めてきました。というのも選挙前に掲げられる政策というのは

  • どうせ実現しない
  • 実現するとしても元言ってたのから随分と方針転換する

こんな印象を持っていたからです。事実かもしれませんが。

しかし!万が一本当に公約が実現した場合に影響を受けるのは他ならない一般ピーポーなわけでして、だったらちゃんと政策は見といたほうがいいなと思った次第です。

そこでいくつかの政党を選挙前に目掛けて紹介するシリーズもんの記事を書くことにしました。

今回は野党第一党である立憲民主党を紹介します。

立憲民主党HPの2021衆院選政策パンフレットおよび政策集を参照しています。

気になった政策

政策の大綱

パンフレットをみると次のテーマを柱に掲げています。

  1. 新型コロナから命と暮らしを守り抜く
  2. 「1億総中流社会」の復活
  3. 原発に依存しないカーボンニュートラル
  4. 暮らしの安心への投資
  5. 多様性を認め合える「当たり前の社会」
  6. 平和を守るための現実的外交
  7. まっとうな政治

野党らしいと言いますか、冒頭に第二次安倍政権では格差が広がるは自己責任にするわでダメだったんだ!というのを声高に主張しています。ご丁寧に第二次安倍政権の期間だけ赤塗りです。

別に立憲民主党を悪く言うつもりはないのですが、この停滞はここ10年の問題ではなくて20年30年スパンの問題なので、こんなのわざわざ出さなくても・・・と個人的には思いました。

個人的に気になったお金にかかわる政策

以降は政策集の中から個別に気になったものを抜粋紹介します。

年収1000万円までの実質所得税免除

働く身分からしたら超嬉しい話です。平均年収と言われている400万円でも年間で10万円近くの所得税を徴収されているはずなので、それがチャラと言われたら自分なら旅行に行きますね!

ただ!

手放しで喜ぶわけにもいきません。もし年収1000万円までを対象にすると国税庁の民間給与実態統計調査によれば95%の方が対象になります。

労働者以外からも所得税は徴収できるとはいえ、95%からの税収がチャラになる中でどうやって財源を当てるのか。まさか、全部国債!?

スポンサーリンク

自分はMMT賛成派ですが、これはこれで極端に感じられ、やや不安。

「パレートの法則」に従うなら8割越えカバーできる600万円とかせいぜい800万円が落とし所と思います。

分離課税の金融所得の総合課税化

これで嬉しいと言う方はおそらくいないと思います。

ここでいう金融所得とは

  • 配当金
  • 株や投資信託の売却益

を指しています。現在の制度では源泉徴収ではらっとけば確定申告のときの計算には含めなくてもいいというわけですが、かえって富裕層の負担が相対的に軽いという側面があります。

なので格差の是正を図ると言う意味ではいい政策だと思います。税率引き上げよりもよっぽど庶民には優しい1策。

金融所得が逆進的な理由
金融所得の税率は所属税+住民税で20%(現在は20.315%)ですが、めちゃくちゃ儲けてる富裕層を考えると
  • 総合課税なら・・・所得税率MAX45%+住民税10%=55%
  • 分離課税なら・・・金融所得分は20%でそれ以外の儲け(所得)に対しては所得税MAX45%+住民税10=55%
となって分離課税のほうが富裕層からすると節税できる側面があります。

その他税制の改正

具体的には次のような内容です。

  1. 法人税の累進課税化
  2. 所得税率の最高税率の引き上げ
  3. 消費税の軽減税率の廃止(その代わりに給付付き税額控除を実施)

軽減税率なくなったらすこし悲しいですが、どこまで8%だの10%だのと議論するよりかはよっぽどシンプルですし、それによって負担が被るような人にたいしては記載のあるように給付とか税額控除といった策を講じればいいので個人的には賛成です。

これに限らず日本の税制は複雑な仕組みで軽減したりばらまいたりしているので、もっシンプルにして納税するがわのもわかりやすい仕組みにしてほしいものです。減税するかしないかはおいといて。

将来的な時給1500円の実現

いつやってくれるかが大事ですよね。

物価と時給から見る、生活費の安い県と高い県

以前に最低時給をこのブログでも紹介していますが、1500円というと現在の水準から1.5倍です。インフレ見合いで・・・とか経済成長に合わせて、なんて言ってたらこの国では未来永劫実現しない気がするので一部報道されているような

  • 法人税率の引き上げ
  • 企業の内部留保(現預金)に対する課税
    ※ただし従業員に還元した場合は税率据え置き

のように賃金を半強制的に引き上げるような政策としていかないといけません。あと、今の物価水準から1.5倍になってから1500円になっても実質賃金は同じで意味なしなので”可及的速やかに”実現してほしいです。

ユニークさが際立つ立憲民主党の政策集

自民党、公明党と読んで3つめが立憲民主党でした。お金に直接絡まない話ですが、ほかになかったものとして

  • 皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけた国民的議論
  • 辺野古基地の建設中止

がありますが、2つ目はよく出したなっていう印象です。1回民主党政権になったときにも建設中止+県外移設を掲げて結局グダグダになった事例があるわけですから普通なら敬遠する気がするのですが。

今回の選挙で立憲民主党が与党になりそうなシナリオはなさそうですが、仮に政権を取るようなことがあるなら前回の反省を大いに生かしてもらいたいですね。

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA