【知らないよりは知っていたい】2022年度の税制改正要望Part4 

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はじめに

12月10日に与党(自民党及び公明党)により2022(令和4)年度の“税制改正大綱”が決定されました。

税制改正大綱とは・・・
  • 各省庁はこうした税制改正に関する要望を提出し、それらを元にして、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたもの
  • いわば税制に関する法律改正のたたき台
日本証券業協会の資料をもとに編集)

ニュースを見てると賃上げ税制がどうのこうのとか、住宅ローン減税の改正が云々などと言っていますが、これらは税制改正大綱に盛り込まれている内容です。全てが反映されるわけではないのですが、これがたたき台になって一つ一つ税制が決まるのであらかじめ知っておくことで身の回りの税金がどう変わるのか分かった上で行動できるようになります。

先立って各府省庁から出された要望項目は163。

そこで以前衆議院選挙時にシリーズもんで紹介したように今回も4回に分けて各項目の中から気になったもの、影響しそうなものを紹介します。

ラストとなる今回は、国土交通省と環境省が提出した37項目が対象です。

気になった要望項目はこれ!

被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例の拡充(所得税)・・・国土交通省

  • 目的:被災者の住環境の安定的な確保
  • 内容:震災で住めなくなった(もしくは住むためには使えなくなった)住居や土地を譲渡する場合に税制面の優遇を受けられる条件で譲渡できる期限を5年延長

10年もあれば十分だろと言いたくなりますが、大きな震災があったら10年なんてあっという間です。仮説住居で暮らしながらようやく「新しい日常」が落ち着いてくるのが10年だと思います。

その間に持っていた土地の処分云々って自分なら考える余裕がないのでこうした配慮は評価できます。今対象なのは当然ながら東日本大震災ですが、将来的に南海トラフ地震が起これば似たような支援をしてくれることに期待です。

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自動車重量税のクレジットカード納付制度の創設 (自動車重量税)・・・国土交通省

  • 目的:キャッシュレス化の推進
  • 内容:不明(もおそらく文字通り)

民間にはキャッシュレスを推しといて税金や各種手続きの支払いが現金じゃないとダメって言ってることと矛盾してますよね。税金支払いの場合はクレジットカード払いでも還元ポイントつかないことが普通ですが、自分はそれでもクレカ払いを選択するでしょう。

以下2点のメリットがあるからです。

  1. いちいちATMから引き出す必要がない
  2. 金額の過不足の心配をする必要がない

最近経験したものでいうと免許更新の手数料もキャッシュレス対応してほしいな〜。

車体課税のグリーン化(自動車重量税)・・・環境庁

  • 目的:環境性能に優れた自動車の普及を推進する
  • 内容:環境性能の高い自動車を買いやすくなるような税制にする

カーボンニュートラルを意識したものであることは明白です。税制を整備するのもいいですけど個人的にはそもそも車に乗らせない(公共交通を推す!)方向で行ってほしいです。

EVだろうがガソリン車だろうが自動車の課税は重くして、公共交通を使う場合のインセンティブを手厚くするというイメージです(レンタカーはその拠点周辺で使うという前提で財政面の優遇をしても差し支えないかと)。

おわりに

「おい!賃上げ税制の話ないじゃん!」と思ったあなた、ご名答!

と言うのも各省庁の要望が提出されているのは8月末なのでそもそも岸田政権にすらなっていません。賃上げ税制の話は岸田首相が盛り込んだ話だからです。

と言うことで次回は結局税制改正大綱がどうなったのかの紹介をしようと思います(後付け)。

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