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まえがき
この時期の恒例情報といえば税制改正「要望」です（大事なので強調しました）。すでに金融庁からの要望の一つであるNISAの拡充のニュースだけはアホほど出回っていますが、果たしてそれ以外の要望をちゃんと知っている人はいかほど・・・。
ということでしばらくの間各省庁が出した要望の一覧とその中で自分が気になったものを紹介します。今回は文部科学省の要望をチェックします。
各省庁の税制改正要望はこちらから確認できます。
文部科学省が提出した要望一覧
概略
- 博物館法の改正に伴う税制上の優遇措置の拡充等
- 公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る課税標準の特例措置の拡充
- 高等学校等就学支援金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
- （独）大学改革支援・学位授与機構の業務の追加に伴う税制上の所要の措置
- （国研）量子科学技術研究開発機構の業務の追加に伴う税制上の所要の措置
- 日米宇宙協力に関する枠組協定（仮称）に基づく物品等の輸入に伴う税制上の所要の措置
- 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
- 福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置
- 福島国際研究教育機構への寄附に係る税制措置
- 出産費及び家族出産費の支給額の見直しに伴う税制上の所要の措置
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
全体で１１項目、うち１項目が昨年からの継続要望です。
自分が気になった要望
高等学校等就学支援金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
これは文部科学省のHPに載ってるものですが、現状は世帯の収入（厳密には課税所得額等の計算）で下のように補助金額が決まってます。
公立高校なら授業料は月額９，９００円と決まっているので完全に無償化、私立高校は元の授業料による・・・といったところです。ちなみに見たら分かる通りで現状の就学支援金は年収制限がかかっているところを撤廃しようというのを最近の参議院選挙で公約に挙げている政党もありましたね。
年収が高いってことはそれだけ年収が低い人よりも所得税や住民税を納めてくれる貴重な「お客様」なのに恩恵はないなんてナンボなんでも酷なので年収制限は撤廃して欲しいですね。
さて、この要望の内容は２０２３年４月から上表のような対象を決めるときに年の途中でいきなり収入が下がったような人も対象になることを受けて、就学支援金に関する税金の処置も同様にしてね、と言うものです。
まぁ、高校無料化含めて反対ではないけど、一応義務教育ではないわけだし、ここにお金使うんだったらまずは義務教育範囲内である小学校・中学校でお金がかからないようにする方がいいんじゃないかと思います。それに私立に通っている人の方が公立高校に通うよりも多くの金額をもらえるのはどうかと思います。いわば金儲けの側面が少なからずあって然るべき私立高校にお金を垂れ流すなんて意味不明です。公立と同額でいいと思います。
そのせいで通える通えないの問題になるくらいなら少なくとも公立高校に行きたいと思っている人が全員公立高校に行けるようにハコモノを確保して、それでも私立に行った人は自己責任。の方がいいと思うのですがどうでしょうか？
