【お金にかかわる政治の勉強】公明党の２０２１年公約を調べてみました

この記事のもくじ

この記事はこんな方向け

はじめに

各政党もしくは候補者の政策をきっちりみてから投票に行ったことはありますか？

ありません！大体で選んできました。

今月末には衆議院議員の選挙が控えておりますが、みなさまちゃんと各政党の公約は確認していますでしょうか・・・？

とかくいう自分は今までなんとなくの政党や候補者のイメージで投票先を決めてきました。というのも選挙前に掲げられる政策というのは

こんな印象を持っていたからです。事実かもしれませんが。

しかし！万が一本当に公約が実現した場合に影響を受けるのは他ならない一般ピーポーなわけでして、だったらちゃんと政策は見といたほうがいいなと思った次第です。

そこでいくつかの政党を選挙前に目掛けて紹介するシリーズもんの記事を書くことにしました。

今回は自民党と連立政権を組んでいる公明党を紹介します。

※公明党HPの２０２１衆院選政策集を参照しています。

パンフレットをみると「重点政策」として掲げている大枠は次の構成になっています。

この概略に付随した政権公約だけでも自民党のと遜色ないボリュームですが、公明党のすごいのはここから更に細かい政策集が提示されていることです。そちらは上記と異なる目次で日本国憲法や外交についても記載があります。

以降は政策集の中から個別に気になったものを抜粋紹介します。

雇用調整助成金の２０２１年１２月までの特例延長

会社を経営する立場の方からしたら人件費抑制につながるので悪い話ではありません。他方、雇用調整助成金の財源はそろそろ枯渇しそう、だから雇用保険の保険料率上がるかも・・・という話がある中で本当にするのかどうか注目です。

新たなマイナポイントの付与（１人あたり３万円）

の２つが目的です。特に１つ目はDXだの行政のデジタル化を図ろうと思ったら前提条件になるのでなんとしても進めたいでしょう。

これについてはすでにニュースで個別に紹介されているのを見たことがあるので、同様にご存知のかたもいるかと思います。

元々は５千円分で昨年開始したもので、自分はすぐに５千円分の還元を受けていますが新しく始まってくれるなら嬉しいですね。

新しいGoToキャンペーン

自民党の政策では既存のGoToの再開と言っていたので、公明党は一線を引いたことになります。おそらく適用条件など見直したいのだと思います。

プラチナバンドを新規参入事業者も含めて再割り当てできる仕組みの導入

現在の楽天モバイルが頑張って基地局整備してもつながりづらい遠因はこれです。プラチナバンドと呼ばれる安定した周波数帯を３大キャリアに独占させない仕組みは正常な競争を生むのに不可欠と思います。

消費者からしたら健全な値下げに結びつく可能性もあるので期待したいところです。

高校３年（１８歳）以下への一律１０万円給付

世間では「一律給付を！」とか「子供いない世帯は税金取られるだけかよ」という不平不満の声が聞かれますが、これに当然該当しない自分は賛成です。

国の未来を背負ってくれる子供を産んでくれてお金をかけて育ててくれている世帯を優遇するのは当然でしょう。

ごく一部「子供が欲しいのに授かれない」「結婚したいのに相手が見つからない」と言う方もいるでしょうが大概の人は一人が楽だからとか結婚して子供産んだらお金がかかって好きにお金が使えないといった理由で進んで一人を選んでいるはずです。

じゃあ文句言うなよって話です。高齢者優遇でも批判、子育て世帯優遇でも批判。結局自分だけ大事なんだろうなと思いながらニュースコメントを拝読してますが、とにかくこれは実現してほしい。

自民党と公明党は与党で政策の中身をパッと見る限りでは言っていることは似通っている、ようでそうでもないところが随所にあると思いました。

今回の選挙ではどこも『分配』をキーワードにした公約が多いと言われていて、それは自民党も公明党も然りです。

ただ、両者を読んでいる限り純粋な分配をしようとしているのは公明党のほうで自民党は国力をつけながら自然と中間層が厚くなるようにしたいのではないかと言うふうに受け取れました。

もっとも、公約と言っといて反故にされるケース（のほうが多い気もする）があるので建前はこう、という程度にしておかないといけませんが。

次回以降は野党にあたる政党の紹介です。通常与野党で正反対の政策が出てきますが今回はどうなのか楽しみです。