【本当に上がりそう・・・】雇用保険料の引き上げで負担はどれくらい増える?

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この記事はこんな方向け

  • 家計にかかわるお金の情報を知りたい
  • そもそも雇用保険料なるお金を払っている意識がなかった

以前の記事

おさらい

随分前の話ですが、日本の社会保険制度の1つとして雇用保険なるものがありますよと紹介しました。

知っといて損はない雇用保険のお話

制度概要はそこをみてもらうか、厚労省のHPを調べてもらったら出てきますので詳細は割愛です。

制度のあれこれ
  • 額面(税抜き前)の給料に対して働いている人は0.3%、雇用主(会社)は0.6%負担
  • 集めたお金は休業手当や雇用調整助成金の財源として使われる

普通に働いていたらお世話にならないのですが、昨年はコロナ禍で休業を余儀なくされた企業がたくさんいたため、雇用調整助成金がたくさん使われました。その恩恵を受けた(つまり会社を無給で休んだのに一定割合お金がもらえる)方、いらっしゃるのでは?

いよいよ保険料引き上げの検討開始・・・

最近ついに保険料引き上げのニュースが出てきました。労働者にとっても会社にとっても全く嬉しいニュースではありませんが若干ながら手取り給料に絡む話ですので今回はその詳細を紹介します。

雇用保険料率引き上げへ 現行0.9%、労使負担増(共同通信) – Yahoo!ニュース

厚生労働省は25日、労使で賃金の計0.9%を負担している雇用保険の保険料率を、来年度から引き上げる方向で調整に入った。26日に閣議決定する補正予算案では、逼迫する雇用保険財政に2兆円強の一般財源投入が決まっており、労使にも相応の負担を求める必要があると判断した。ただ労使双方が反対しており、今後の審議会で引き上げ率を調整する。 …

何がどう変わる?

現状

繰り返しになりますが、保険料の内訳を示します。働いている人は0.3%、雇用主は0.6%です。

保険料引き上げの案

各報道の通りにもしなったとするとこう変わります。変化点を赤字で示します。

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失業等給付の引き上げおよび雇用調整助成金の財源となる「雇用保険二事業」の引き上げです。

どれくらい手取りが減る?

年収がすべて月給払いでボーナスなしの仮定ですが年収(万円)に20を掛けただけ年間で減ることになります。

額面年収300万円なら6000円(月当たりは500円)、600万円なら12,000円(月当たり1000円)です。正直無視できないレベルの引き上げですね・・・。

注意書きボックス
実際の手取りは税抜き前の金額から雇用保険料、厚生年金保険料を差し引いた金額に対して所得税が計算されて確定します。所得税を計算するための金額は雇用保険料の引き上げによって減る=所得税は減る方向なので雇用保険料の引き上げ額≠手取りの減少額であることに留意ください。

グダグダ言っても仕方ないので与えられた環境で精一杯支出管理

改めて強調したい点

前回制度紹介した記事でも言いましたが、この手の話に文句を言ったとて何とかなるものではありません。

  • そんなことする前に歳出削減⇨無駄なものは省くべきだが、やったとて引き上げの財源には遠く及ばない。計算してから言いましょう
  • どうせあげたら上げっぱなし⇨そうかもしれないが、払っていたおかげで雇用調整助成金の恩恵にあやかったはず。権利と義務はセットです。

こういう時こそ支出見直しのチャンス!

だからこそ支出をきちんと見直して1円でも自由に使えるお金を増やす努力が肝要です。500円、1000円なら月当たりならサブスクの解約や携帯料金の見直しでカバーできます。

文句を言うばかりでなく、その状況をどう活かすかが大事ですね。

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