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公共放送なのに受信料・・・
『NHK受信料の研究』を紹介します。
見る気がなくてもテレビを持ってたら払わないといけないもの、それがNHKの受信料です。値下げ圧力がずっと続いていた中でようやく値下げの話が現実になりました。
が、未納時の追納金はこれまでよりも増額ということで「ちゃんと払わないと痛い目に遭うよ」というメッセージがつよ〜く感じられます。ちなみに自分は現在テレビを持っていないので受信料とは無縁です。
NHKは事実上の国営放送であるにもかかわらず、個々人からの受信料で運営されており、さらにこの受信料はテレビを持ってると見る気がなくても払わないといけないお金ということで、「スクランブル放送にしてくれればいいのに」みたいな声もよく聞かれます。要は制度に納得いってない人も一定数いるということですね。
本書ではNHKの受信料制度の問題にひたすら切り込んでいきます。具体的に何が問題で、放送業界にどんな影響を及ぼしているのかまで詳細に理解できる様になります。
NHKの問題点
わかってる人はわかってる話ですが、NHKが問題視されているのはこういうところです。
- 事実上は国営放送
- 放送の公共性はNHKだけが守るものではない
- 公共放送と言ってるのに放送業以外で営利商品を販売している
- 他の有料映像配信サービスは加入するかしないかを選べるのに、NHKは選べない
本書では他に海外諸国の公共放送と呼ばれるような媒体との比較やNHKの財務状況、NHKが現在のNHKに至るまでの歴史的経緯がまとめられていて非常に面白い内容が詰め込まれていますが、何にせよ「言ってることと実態が違う」ということに集約されるでしょう。
民法とは違うんだという割には最近の番組は民放のような人気を狙った番組もあるし、NHKだから中立だよねっていうこともありません。強いていうなら災害が起こった時の情報発信媒体としては他の民法各局よりもいいかなとは思いますが、せいぜいそれくらいです。
そもそも伝える側だって少なからず「自分はこう伝えたい」というのがある時点で報道に中立もクソもないわけで「中立な立場で放送しています」と言われても説得力は特段感じられません。
緊急時に見れる状態が必要なんだということならその分のインフラ整備は堂々と税金でとればいいと思います。災害時にお緊急伝言ダイヤルのように、災害時だけスマホなどで視聴できる緊急番組だけその財源を使って放送するということです。あとは番組単位なり、週単位なり月単位なり年単位なりで見たい人は見る、その分のお金を支払うでみんな納得でしょう。
どう考えても、見たくもないのにお金を払わないといけないような放送が公共放送なんておかしな話です。
