海外の消費税と日本の消費税

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はじめに

自分が物心ついたときの消費税率は何%でしたか?

5%でした。

ジリジリあげられてついに10%まで来てしまった消費税💰。一般ピーポーからすると無視できない負担です(まぁ、消費税なかったら消費が増えるかといったら日本の場合はNOだと思いますが)。

ただ世界からみたらそうでもないようで「まだまだ上げ足りないぞ!」なんていう報道もあります。

日本の消費税、2030年までに15%に IMFが報告書

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こういう話をするときは単一の話ではなく広い目で話をすべき(税金で言ったら消費税だけに目をやるのではなくて所得税はどうかとか負担に対して社会保障などでどれだけ還元してもらっているかという見方もすべきですが、とりあえずこの記事の中では消費税だけに着目して海外との比較を紹介します。

比較をする前に日本の消費税のお話を

もう消費税がなかった頃をまともに知っている人は40歳以上と徐々に少なくなりつつあります。またまた日経新聞のリンクですが、ざっくり歴史が書かれているので持ってきました。

消費税とは 平成から3%で導入、税収の3割占める

▼消費税 モノやサービスを取引する際にかかる間接税。特定の人に負担が偏らず、多くの人に薄く負担がかかる。累進課税制度がある所得税に比べ、低所得層に負担が重いとされる。2019年度の一般会計予算で消費税収は19.4兆円で、全体の約3割を占める。日本で消費税が初めて導入されたのは平成が始まった1989年4月。税率は3%でスタートした。97年4月に5%に引き上げられた。12年に与党だった民主

直近で消費税率が変わったのは2019年の10月。食品や新聞(これは謎ですが)生活必需品で影響が大きいということで8%に据え置かれた以外は10%になりました。

理由は”社会保障費用”だそうです。ぶっちゃけ、お金に色をつけて管理しているつまり

  • 消費税は消費税で支出先を決める
  • 所得税は所得税で支出先を決める

なんてことはしていないわけなのでとりあえず理由づけしただけじゃないかと思っていますが・・・。

それでは他国との比較

(出典:国税庁

これを見て自分が思ったことは次の2つです。

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  • 日本は確かに税率が高いほうではない
  • そもそもアメリカが載っていない

デンマークやノルウェー、スウェーデンはいわゆる高負担高福祉の国なので最終的に受益者となる国民から広く源泉徴収するという意味で税率を高くしておくことはまぁ納得です。その点日本は所得税も法人税も海外(特に先進国)と比べると中位のレベルなのでIMFから「もっと消費税あげろ!」って言われるのは仕方ないのかもしれませんね。

※もっとも、消費税を上げることが目的になってはいけませんが。

2点目が驚きですが、どうやらアメリカには消費税そのものがないようです。「小売り売上税」といって消費者が直接購入するときにだけ課税される仕組みです。結局消費者が負担するのは一緒か^^;。

消費税に関する超個人的な意見

ここからは個人的意見なのでここでページを閉じてもらっても構いません。

消費税率そのものについて

ほかの税金とのバランスも考慮のうえで将来的に税率が上がることは仕方なしかなと思っています。

某ネットニュースのコメント欄など見ると「日本は景気が悪いのに消費税を上げるからいつまでたってもデフレなんだ」「税率を下げてくれればたくさん買い物します」みたいな声を目にします。気持ちはわからんでもないですが、そういう人に限って税率が下がってもその分貯金しておわりになる気がします。

国はどうしたって何らかの形で税金を取らないことには何もできないわけですし、例えば消費税は上げないけど所得税率や法人税率を上げれば、巡り巡って社員の手取り収入が減ることは容易に想像されます。手取りそのものが減るか、手取りから買い物で取られる税金が増えるかの違いならぶっちゃけどっちも一緒に思ってしまいます。

どうせ社会保障でっていうなら1労働者としては社会保険料として徴収してくれるほうが所得控除になって嬉しいんですけどね!

消費税増税分の使い道について

直近の消費税が引き上げられた理由は社会保障費の確保でした。政府広報のHPにも消費税引き上げの必要性について次のように説明しています。

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社会保障の財源は保険料で賄うことが基本です。しかし、保険料のみでは現役世代に負担が集中するため公的な費用(税金+借金)も充当しています。急速に進む日本の高齢化によって社会保障の費用は増え続け、公的な費用に頼る部分も増加。現在、公的な費用の多くは借金で賄っており、子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。

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自分はこの使い道について反対です。社会保障費ってニアイコールで高齢者が3割負担ではなくて1割負担や2割負担で済んでいる裏で差分を穴埋めするために使われているわけですが

後先のない高齢者を優遇するなら後先長い子供世代がとにかくお金が理由で制約を受けるような状況を回避してほしいです。たとえば

  • 成績優秀者であれば返済不要の奨学金を拡充する
  • 給食、保育費はすべて公費負担(保育士さんの待遇改善もセットです)

後先のない高齢者のために現役世代が負担するのは年金だけで勘弁してほしいです。こと健康保険に関していうなら現役世代は通常お医者さんにかかることもないわけで高齢者が安く医療を受けるために金を払っているようなものです。

もしお金がないというなら「高度経済成長期やバブルでアホみたいに金を使った自分が悪いんだからそれぐらい自分で何とかしろ」が自分の意見です。

例外
現在90歳を超えていらっしゃる方々であれば医療費負担は軽減してもらっても構わないと思っています。その世代は戦争を経験されていて若いときに耐え難きを耐え忍び難きを忍んで来られたので現代ぐらいは悠々自適に過ごしてほしいからです。

以上、ただの所感でした。これを書くまで他国の税率をまともに知らなかったのでいい勉強になりました!

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